十条で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスの成長に伴う大切な判断です。
法人化によって節税の効果や取引先からの信用力向上などというメリットの一方で、申請手続きや費用も必要になります。
的確なタイミングでの法人化を実現するためには、十条でも売上高の伸びをウォッチしながら、先に詳細な準備作業が必須です。
十条で法人化を検討する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つとなるのが売上金額です。
ただし、単に売上高だけで答えを出さずに、今後の成長や利益についても考えに入れる必要があります。
十条でも、通常は、ビジネスの利益が一年で600万円以上のときに法人化を考え始めるのが良いとされています。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるためになります。
所得税は累進課税であって、所得が上がるにつれて税率も増えます。
一方、法人税率については一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果も上がります。
十条での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように手続きしていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業内容、や出資者や役員の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を記載した文書になります。
会社名（商号）と事業の目的や資本金額と本店所在地、等をまとめます。
十条でも定款については紙で作成することもできますが電子定款を利用すると印紙税の4万円が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請をします。
このときに以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出をせずにいると罰則があるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃業するための申請も行います。
廃業手続きは次の流れで行っていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を記載し、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときには青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
十条の地方自治体にも、廃業に関する申請書を出しておきます。
十条で法人化することのメリットは？
法人化することにより下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用などの節税が可能になります。
また、法人税では十条でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税負担軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化で銀行や取引先からの信用が上がります。
十条でも法人の融資の折衝を行いやすくなり、大きな契約や資金調達が円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化で、ビジネスを次の世代に譲渡するときに株式を渡すのみで行えるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険に加入することが義務付けられています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
十条での法人化のために発生する費用とは
法人化するには費用が必要です。おもなコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
十条で法人化をすると約20万〜30万円ほどの費用が発生します。
十条で法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
会社の銀行口座の開設も法人としては欠かせない手続きになります。
口座を作るには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などの書類を準備します。
十条でも法人化するには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化を行うには十条でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについても助けになります。
税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の的確な設定や定款をまとめる際の助言が得られます。
当然、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査対策、資金調達のアドバイスももらえます。
税理士のサポートを受けることで、十条での法人化についての手続きもミスなくこなしていけます。
