新島村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスを成長させる大きな決心です。
法人化により節税の効果、外部からの信用力向上等というような利点を得られる一方で申請手続きや費用も発生します。
適当なタイミングでの法人化をしていくために、新島村でも売上高や利益の様子をウォッチしつつ、前もって適切な計画が要求されます。
新島村で法人化していく売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上金額になります。
ただ、妄信的に売上高だけで決断するのではなく、今後の成長見通しや利益率も考慮する必要があります。
新島村でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円を超えたときに法人化を考えるのが目安とされています。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうためです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も上がってきます。
一方、法人税率については一定であって、利益が増えるほど法人化のための節税効果も上がります。
新島村での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように進行していきます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
会社の商号や事業の内容と、役員や出資者等を明確にします。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる運営情報をまとめた文書になります。
会社名（商号）や事業目的と資本金額や本店所在地、などを記します。
新島村でも定款は紙によって作成できますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記を行います。
ここで以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。
これにより、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主の事業をやめる申請もしておきます。
廃業手続きは下の流れで行います。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を書き、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
新島村の地方自治体あてにも廃業についての届けを提出しなければなりません。
新島村で法人化によるメリットとは？
法人化で次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等の節税が可能です。
また、法人税においては新島村でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税の負担軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化によって、取引先や金融機関からの信用性が上がります。
新島村でも会社の融資の話し合いをやりやすくなって、大口の契約とか資金調達がスムーズになる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化すると、事業を譲渡する際に会社の株式を譲渡するのみで対応できるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険への加入が義務付けられています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
新島村での法人化のために発生する費用とは？
法人化の手続きには費用が発生します。おもな費用を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、新島村で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用が必要です。
新島村で法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
会社のための銀行口座の開設も、法人としては必須の手続きになります。
この際、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等を用意します。
新島村でも法人化は税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化の手続きには新島村でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がいれば法人化することでの節税効果の最大化や資本金額の的確な設定や定款を作成する際のアドバイスがもらえます。
言うまでもなく、経理業務も支援してもらえますし、税務調査への対策や、資金繰り改善の助言を得ることもできます。
税理士のサポートにより、新島村での法人化に関する手続きもスムーズにやり切れます。
