東久留米市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の安定を担う大きな決心です。
法人化することによって節税の効果や取引先への信用が高まる等というようなプラス面を享受できる一方申請、コストも必要です。
的確なタイミングで法人化をしていくためには、東久留米市でも売上高や利益の様子を見定めつつ、前もって丁寧なプランが要求されます。
東久留米市で法人化を考え始める売上高とタイミングは
個人事業主が法人化していくときの目安の一つが売上高になります。
しかしながら、売上高のみで考えずに将来的な成長や利益についても考慮する必要があります。
東久留米市でも、通常は、事業の利益が年に600万円を超えるときに法人化していくのが目途とされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率より高くなるためになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率も高くなります。
その一方で、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果がでてきます。
東久留米市で法人化によるメリット
法人化によって下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用される等の節税が可能です。
法人税においては東久留米市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、未来の税の負担の軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化で取引先や金融機関からの信用性が高まります。
東久留米市でも会社名義の融資の調整をやりやすくなり、大口の取引とか資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化によって、ビジネスを他者に継承する時に株式譲渡のだけで対応できるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険に入ることが義務になっています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
東久留米市での法人化の流れと手続き
法人化というのは次のように進められます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や事業内容と、出資者や役員の構成等を明確にします。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる運営情報を定めた文書です。
社名（商号）と事業目的、資本金額と本店所在地と等を記載します。
東久留米市でも定款は紙によって作ることもできますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立登記申請をします。
このときに下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。
これにより、法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をしないでいると罰則が科されるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主としての事業をやめるための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは下の手順で進めていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを記載して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を利用する場合は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
東久留米市の地方自治体にも、廃業する申請書を出しておきます。
東久留米市での法人化のためにかかる費用は？
法人化のためには費用が発生します。主な内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、東久留米市で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用が必要です。
東久留米市で会社の法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇う時は雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をやっていきます。
会社の銀行口座の開設も、会社には必要な手続きです。
口座を作るには、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款などの書類を準備しておきます。
東久留米市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化には東久留米市でも税理士がいると煩雑な手続きについても心強いです。
税理士がいれば、法人化に伴う節税の試算、資本金の的確な設定、定款を作る際の助言がもらえます。
言うまでもなく、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金計画のアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートにより、東久留米市での法人化の手続きについてもトラブルなく進められます。
