月島で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスを成長させる大きな決断になります。
法人化により節税効果、取引先からの信用力向上などというようなメリットを得られる一方で申請手続き、費用も必要になります。
相応しいタイミングにて法人化を成し遂げるためには、月島でも売上高や利益の様子を見極めながら、先に詳細な準備作業が要求されます。
月島で法人化する売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化していくときの基準が売上金額です。
しかし、単に売上だけで判断するのではなく、将来的な見通しや利益も考慮する必要があります。
月島でも、一般的には、事業の利益が年間600万円を超えたときに法人化を考え始めるのが良いとされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるからです。
所得税では累進課税で、所得が上がるほど税率が増えます。
方や、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化による節税効果があります。
月島での法人化の流れと手続きは
法人化というのは下のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号、事業内容や資本金役員や出資者等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書です。
社名（商号）と事業の目的と資本金と本店所在地やなどを記します。
月島でも定款については紙によって作成できますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記をしていきます。
このときに下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則が科されるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主による事業をやめるための申請手続きもしておきます。
廃業手続きは下の流れでやっていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを記載し、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
月島の地方自治体にも、廃業に関する届けを出します。
月島で法人化することのメリットは
法人化すると下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等の節税が可能です。
さらに、法人税では月島でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来的な税負担の軽減にもなります。
信用が高まる
法人化することによって、取引先や金融機関からの信用力が向上します。
月島でも企業の契約や融資の交渉がしやすくなって、大きな契約や資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化すると、ビジネスを譲渡するときに会社の株式を移動するのみでできるので、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険に加入することが義務になります。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
月島での法人化のための費用とは？
法人化していくには費用が必要です。おもな項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、月島で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用が要ります。
月島で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇う時には雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
会社の銀行口座の開設も会社としては重要な手続きになります。
作成のためには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などの書類を準備しておきます。
月島でも法人化には税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化の手続きには月島でも税理士がいると複雑な手続きについても心強いです。
税理士がいれば、法人化することでの節税試算、資本金額の妥当な設定、定款を作る際のアドバイスが得られます。
当然ながら、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りについてのアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることにより、月島での法人化の手続きもスムーズに乗り切れます。
