中央区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスを成長させる大事な選択になります。
法人化により節税効果、外部からの信用が高まるなどといった長所を享受できますが、申請手続きや費用も発生します。
適正なタイミングで法人化を成し遂げるには、中央区でも売上高や利益の状況を把握しながら、事前に十分な前準備が必要です。
中央区で法人化を検討する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準の一つが売上金額になります。
ただし、単純に売上だけで判断せずに将来的な展望や利益についても考慮することが必要です。
中央区でも、通常は、事業の利益が年に600万円を超える場合に法人化を考えるのが目安です。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからです。
所得税は累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も高くなります。
一方で、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
中央区での法人化の流れと手続き
法人化というのは以下のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業内容、や出資者や役員等を決定します。
定款の作成
定款というのは会社の基本情報を定めた文書になります。
会社名（商号）や事業目的、資本金額と本店所在地やなどを記します。
中央区でも定款については紙によって作成することもできますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請を行っていきます。
この際に、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。
これにより法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をせずにいると罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主としての事業を廃業する申請も行います。
廃業手続きは下の流れでします。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを書き、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
中央区の地方自治体にも廃業の申請書を出しておきます。
中央区で法人化することのメリットは？
法人化することによって下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率が適用されるなどによる節税が可能です。
法人税は中央区でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので、長期での税金の負担軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化で銀行や取引先からの信用力が向上します。
中央区でも法人名義の融資の協議をしやすくなり、大口の契約や資金集めが円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化するとビジネスを継承する時に株式を譲渡するだけで行えるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
中央区での法人化のためにかかる費用は？
法人化していくには費用が発生します。主なコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、中央区での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
中央区で法人登記の後にする手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
法人のための銀行口座の開設についても、法人には不可欠な手続きです。
その際には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等の書類を用意しておきます。
中央区でも法人化するには税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化を行うには中央区でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化することによる節税効果の最大化や資本金の妥当な設定や定款作成の助言が得られます。
当然ながら、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達改善のアドバイスを得ることもできます。
税理士の存在により、中央区での法人化についての手続きもミスなくやり切れます。
