清瀬市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を安定させる重要な決断になります。
法人化により節税の効果、取引先への信用が高まるなどといった利点を得られる一方で手続きとコストも発生します。
適当なタイミングで法人化をするには清瀬市でも売上高の伸びを見極めつつ、事前に詳細な前準備が必須になります。
清瀬市で法人化していく売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化する時の基準が売上金額です。
ただし、単純に売上だけで答えを出さずに、これからの成長見通しや利益率についても考えに入れることが必要になります。
清瀬市でも、通常はビジネスの利益が年に600万円以上のときに法人化すると良いとされています。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるためになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるほど税率も上がります。
一方、法人税率については一定であり、利益が多くなるほど法人化の節税効果がでてきます。
清瀬市で法人化するメリットとは？
法人化によって下のメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等の節税が可能になります。
さらに、法人税は清瀬市でも事業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるので未来の税の負担の軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化すると、取引先や金融機関からの信用性が高まります。
清瀬市でも企業名義の融資の話し合いをしやすくなり、大きな取引や資金集めがうまく進められます。
事業承継がうまくいく
法人化によって、ビジネスを次の世代に譲る時に株式を譲るのみで行えるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険に入ることが義務です。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
清瀬市での法人化の流れと手続き
法人化は次のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業内容、や役員や出資者などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社の基本運営情報を定めた文書になります。
社名（商号）や事業目的、資本金と本店所在地、などを書きます。
清瀬市でも定款については紙にて作れますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記を行います。
ここで次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則が科されるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主の事業をやめるための申請する必要があります。
廃業手続きは以下の段取りでしていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを記入して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を続けるときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
清瀬市の地方自治体あてにも廃業の申請書を提出しなければなりません。
清瀬市で会社の法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
法人のための銀行口座の開設についても法人としては必要な手続きになります。
その際には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等が必要です。
清瀬市での法人化にかかる費用
法人化の手続きには費用が発生してきます。おもな項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、清瀬市で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
清瀬市でも法人化には税理士がいるとスムーズにいきます
法人化には清瀬市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについても助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の的確な設定や定款を作る際のアドバイスをくれます。
もちろん、経理や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰り改善のアドバイスももらえます。
税理士のサポートを受けることで、清瀬市での法人化に関する手続きもトラブルなくこなしていけます。
