田端で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の成長に伴う大切な意志決定になります。
法人化により節税の効果や外への信用が高まる等の利点を得られる一方で手続きや費用も必要になります。
妥当なタイミングで法人化を実現するには、田端でも売上や利益の伸びをウォッチしつつ、先に綿密な準備が求められます。
田端で法人化を考える売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化していくときの目安の一つとなるのが売上です。
とはいえ、妄信的に売上高のみで決断するのではなくこれからの成長見込みや利益率についても考慮します。
田端でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円を超える時に法人化していくのが目途とされています。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるからです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率も上がります。
一方で、法人税率というのは一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果も上がります。
田端での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように進められます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号と事業の内容やと役員や出資者の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を記載した文書になります。
法人名（商号）や事業目的と資本金額、本店所在地となどを記載します。
田端でも定款については紙で作ることもできますが、電子定款にすると印紙税の4万円がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記を行っていきます。
この時に次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主の事業を廃業する手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の流れでしていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日等を記載し、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告をするをしていく場合は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
田端の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出しなければなりません。
田端で法人化のメリットは
法人化によって次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率が適用される等の節税ができるようになります。
加えて、法人税は田端でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税負担の軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化によって銀行や取引先からの信用性が高くなります。
田端でも法人の融資の折衝がやりやすくなって、大口の取引や資金集めがスムーズに進められます。
事業承継がうまくいく
法人化するとビジネスを他者に譲る際に会社の株式を譲渡するのみでできるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務になります。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを受けられます。
田端での法人化の費用
法人化していくには費用が発生してきます。おもなものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、田端での法人化にはおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。
田端で法人登記の後にする手続き
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
法人専用の銀行口座の開設も法人としては必須の手続きです。
作成のためには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款などの書類を用意します。
田端でも法人化のためには税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化のためには田端でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税試算、資本金の適切な設定や定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。
当然ながら、経理業務も行ってもらえますし、税務調査のリスク管理、資金計画改善のアドバイスももらえます。
税理士のサポートを受けることで、田端での法人化に関する手続きも手早く完了できます。
