西東京市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の成長に伴う大きな決心になります。
法人化することにより節税効果、外部への信用力向上等といった利点がある一方手続きや費用もかかってきます。
的確なタイミングでの法人化をするために、西東京市でも売上の状況をウォッチしつつ、前もって正しいプランが必要になります。
西東京市で法人化していく売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化していくときの基準が売上高です。
ただ、単に売上のみで決断せずに今後の見込みや利益についても考慮します。
西東京市でも、一般的に事業の利益が年に600万円を超えたときに法人化を考えるのが良いとされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためになります。
所得税は累進課税であって、所得が多くなるほど税率が高くなります。
その一方で、法人税率は一定で、利益が増えるにつれて法人化による節税効果もでてきす。
西東京市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは次のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号と具体的な事業内容、資本金出資者や役員などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人の基本運営情報を書いた文書です。
社名（商号）、事業の目的や資本金、本店所在地と等を記載します。
西東京市でも定款については紙にて対応できますが、電子定款を使用すると4万円の印紙税がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記を行っていきます。
ここで下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出を怠ると罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主の事業を廃業する申請する必要があります。
廃業手続きは次の流れで進めていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを記載して、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
西東京市の地方自治体あてにも廃業の届けを出します。
西東京市で法人化のメリットは
法人化によって次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率になるなどによる節税が可能です。
また、法人税は西東京市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税金の負担の軽減にもなります。
信用が高まる
法人化することによって、銀行や取引先からの信用が上がります。
西東京市でも法人名義の融資や契約の調整が行いやすくなり、大きな契約や資金繰りが円滑に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化すると事業を譲る際に株式譲渡のだけで対応できるので事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険への加入が義務になっています。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
西東京市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇うときは雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
法人のための銀行口座の開設についても法人としては重要な手続きになります。
作成のためには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等を準備しておきます。
西東京市での法人化のために発生する費用は？
法人化していくには費用が発生してきます。おもなコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
西東京市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
西東京市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化には西東京市でも税理士がいると複雑な手続きも心強いです。
税理士がいれば法人化に伴う節税の試算や資本金の妥当な設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。
言うまでもなく、経理についてもしてもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金調達を改善する助言ももらえます。
税理士の存在により、西東京市での法人化の手続きもトラブルなく進められます。
