西多摩郡奥多摩町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う大事な意志決定になります。
法人化することにより節税効果、外からの信用が高まるなどといった利点を得られる一方で申請や費用もかかってきます。
相応しいタイミングでの法人化をしていくには、西多摩郡奥多摩町でも売上や利益の状況を見極めつつ、先に詳細な準備が必要です。
西多摩郡奥多摩町で法人化する売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化していくときの目安の一つとなるのが売上になります。
ただ、単に売上だけで判断するのではなく今後の成長予想や利益も検討することが必要です。
西多摩郡奥多摩町でも、一般的に、ビジネスの利益が1年で600万円以上の場合に法人化するのが目途とされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるからになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるほど税率も上がってきます。
その一方で、法人税率については一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果が高まります。
西多摩郡奥多摩町で法人化のメリットは？
法人化することにより次のメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等の節税が可能になります。
また、法人税は西多摩郡奥多摩町でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税金の負担の軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化によって取引先や金融機関からの信用性がアップします。
西多摩郡奥多摩町でも企業名義の融資の調整をしやすくなって、大口の契約や資金集めが円滑になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化すると、事業を他者に継承するときに会社の株式譲渡のだけで対応できるため事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険に入ることが義務になっています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
西多摩郡奥多摩町での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは以下のように進められます。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容やや出資者や役員の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本運営情報を記した文書になります。
会社名（商号）や事業目的、資本金額、本店所在地と等を記載します。
西多摩郡奥多摩町でも定款は紙で対応できますが電子定款を利用することで4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立登記を行っていきます。
この時に、以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主による事業をやめるための申請手続きもしておきます。
廃業手続きは次の段取りでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日などを書き、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
西多摩郡奥多摩町の地方自治体あてにも廃業に関する届けを提出します。
西多摩郡奥多摩町での法人化のための費用は
法人化の手続きには費用がかかります。おもな項目をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
西多摩郡奥多摩町で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。
西多摩郡奥多摩町で会社の法人登記の後にする手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇う際は雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
会社の銀行口座の開設も、会社としては必須の手続きになります。
口座を作るには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等を準備します。
西多摩郡奥多摩町でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化のためには西多摩郡奥多摩町でも税理士と契約しておくと複雑な手続きについても心強いです。
税理士がサポートしてくれると、法人化による節税効果の試算や資本金の妥当な設定や定款をまとめる際の助言を提供してくれます。
もちろん、経理や決算処理も支援してもらえますし、税務調査への対策、資金調達についての助言ももらえます。
税理士の存在により、西多摩郡奥多摩町での法人化についての手続きもトラブルなくこなしていけます。
