昭島市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の成長を担う大事な選択です。
法人化することにより節税効果、取引先からの信用性が高まるなどという利点がありますが、申請、コストもでてきます。
適正なタイミングでの法人化を実現するには昭島市でも売上高の状況を見極めつつ、あらかじめ適切なプランが要求されます。
昭島市で法人化していく売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化していく時の基準が売上高です。
ただ、妄信的に売上金額だけで考えずに、将来的な見込みや利益についても考えに入れることが必要です。
昭島市でも、一般的にビジネスの利益が一年で600万円を超える場合に法人化を考えると良いとされています。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるためです。
所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるほど税率も上がります。
一方で、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化による節税効果が高まります。
昭島市で法人化によるメリット
法人化によって下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用などの節税が可能になります。
さらに、法人税は昭島市でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税の負担の軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化することによって銀行や取引先からの信用力が上がります。
昭島市でも会社名義の融資や契約の話し合いが行いやすくなって、大口取引や資金調達がうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると事業を次の世代に継承する時に会社の株式を移動するだけでできるので事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険への加入が義務になっています。
これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
昭島市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは下のように進行していきます。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
会社の商号と具体的な事業の内容と、役員や出資者などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる情報を書いた文書です。
法人名（商号）と事業の目的や資本金額や本店所在地や等を書きます。
昭島市でも定款については紙にて作れますが、電子定款を利用すると印紙税（4万円）がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立登記申請を行っていきます。
この際に下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます
これにより、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主による事業を廃業するための申請手続きも行います。
廃業手続きは次の手順で進めていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を継続するためには「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
昭島市の地方自治体あてにも、廃業の届けを提出する必要があります。
昭島市での法人化の費用とは？
法人化のためには費用が必要です。おもなコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、昭島市で法人化をするとおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。
昭島市で会社の法人登記の後にすべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
法人の銀行口座の開設についても、会社には重要な手続きです。
口座を作るには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款等を準備します。
昭島市でも法人化は税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化を行うには昭島市でも税理士がいると難解な手続きも助けになります。
税理士がサポートしてくれると、法人化することによる節税効果の最大化、資本金額の設定、定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。
もちろん、経理についても支援してもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰り改善の助言もしてくれます。
税理士がいることで、昭島市での法人化に関する手続きについてもミスなく乗り切れます。
