田園調布で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の成長を担う大きな歩みです。
法人化によって節税効果、外部からの信用力が高まるなどといったプラス面を得られる一方で申請やコストも必要です。
適当なタイミングにて法人化を進めるには、田園調布でも売上や利益の伸びを把握しつつ、予め正しい準備作業が必要になります。
田園調布で法人化を考え始める売上とタイミング
個人事業主が法人化していく時の基準が売上金額です。
とはいえ、単純に売上高のみで決断するのではなくこれからの成長見通しや利益率も検討することが必要です。
田園調布でも、一般的には、ビジネスの利益が1年で600万円以上の場合に法人化を検討するのが目安になります。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなってしまうためになります。
所得税は累進課税で、所得が多くなるほど税率も上がってきます。
一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
田園調布で法人化することのメリット
法人化すると次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となる等の節税が可能になります。
さらに、法人税は田園調布でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税の負担軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化することによって、金融機関や取引先からの信用力が高くなります。
田園調布でも法人の融資や契約の調整がやりやすくなって、大口の契約や資金調達がスムーズになります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより事業を次の世代に譲る際に会社の株式を移動する形で行えるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険へ加入することが義務です。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットがあります。
田園調布での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは以下のように行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業内容、や出資者や役員の構成などを明確にします。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる情報を記した文書です。
会社名（商号）や事業目的と資本金と本店所在地、などを書きます。
田園調布でも定款については紙で作ることもできますが電子定款にすると印紙税（4万円）が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請を行っていきます。
ここで、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます
これにより法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主の事業を廃止する手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の手順でやっていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを書き、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときには青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を続ける時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
田園調布の地方自治体にも廃業する申請書を提出しなければなりません。
田園調布で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
会社のための銀行口座の開設についても、会社としては必須の手続きです。
この際会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等を用意します。
田園調布での法人化のための費用は？
法人化するには費用がかかります。おもな費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、田園調布で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
田園調布でも法人化には税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化を検討する際、田園調布でも税理士がいると難解な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいれば法人化による節税効果の最大化、資本金の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスが得られます。
もちろん、経理についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達を改善する助言を得ることもできます。
税理士の存在によって、田園調布での法人化についての手続きについても手早く進められます。
