稲城市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業の成長を担う大切な一歩になります。
法人化によって節税の効果や外からの信用力向上などの長所がある一方、申請、費用もかかってきます。
適当なタイミングで法人化を進めるには稲城市でも売上高や利益の状況を見極めつつ、予め正しい前準備が必要とされます。
稲城市で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討する時の基準となるのが売上高になります。
とはいえ、単に売上のみで考えるのではなく、将来の展望や利益も検討することが必要です。
稲城市でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円を超えた場合に法人化を考え始めるのが良いとされています。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるからになります。
所得税は累進課税であり、所得が増えるにつれて税率も高くなります。
その一方で、法人税率については一定で、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果が高まります。
稲城市での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社の商号と事業の内容やと出資者や役員などを明らかにします。
定款の作成
定款は会社の基本運営情報を定めた文書です。
社名（商号）や事業の目的や資本金と本店所在地、などを記載します。
稲城市でも定款は紙にて作成できますが、電子定款を利用することで印紙税（4万円）が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記申請を行います。
このときに、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主の事業を廃止する手続きも必要になります。
廃業手続きは下の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
稲城市の地方自治体あてにも、廃業についての申告書を提出しておきます
稲城市で法人化することのメリットは？
法人化することによって次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税が可能です。
加えて、法人税は稲城市でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税金の負担の軽減になります。
信用力向上
法人化によって、金融機関や取引先からの信用力がアップします。
稲城市でも企業名義の契約や融資の折衝がしやすくなり、大きな契約とか資金繰りがうまく進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、ビジネスを他者に継承する際に株式譲渡の形でできるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務となっています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
稲城市での法人化のためにかかる費用は？
法人化には費用が必要になります。主なコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、稲城市で法人化するとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が要ります。
稲城市で会社の法人登記の後に行う手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇う場合は雇用保険や労災保険に加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
会社用の銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きになります。
この際法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等を準備します。
稲城市でも法人化を行うには税理士と契約しておくと心強いです
法人化には稲城市でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると、法人化による節税試算や資本金の設定、定款をまとめる際の助言をしてくれます。
もちろん、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査のリスク管理、資金繰りの助言を得ることもできます。
税理士がいることで、稲城市での法人化についての手続きももれなくやり切れます。
