東村山市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業を成長させる大切な決心です。
法人化によって節税効果、取引先からの信用が高まる等というような長所を享受できる一方、申請やコストもでてきます。
相応しいタイミングでの法人化をしていくためには東村山市でも売上高の状況をウォッチしつつ、予め詳細な準備が不可欠になります。
東村山市で法人化する売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を検討する際の基準が売上高になります。
とはいえ、単純に売上のみで検討するのではなく、今後の成長見込みや利益率も考えに入れる必要があります。
東村山市でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円超のときに法人化するのが目安になります。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうからになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率も上がってきます。
方や、法人税率は一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高まります。
東村山市で法人化するメリットとは
法人化すると以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどによる節税ができるようになります。
加えて、法人税は東村山市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長いスパンでの税負担の軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化によって銀行や取引先からの信用が高くなります。
東村山市でも法人名義の契約や融資の折衝がやりやすくなり、大きな取引や資金調達がスムーズに進みます。
事業承継がうまくいく
法人化で、ビジネスを引き継ぐ時に会社の株式を譲渡するのみでできるので事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険へ加入することが義務になっています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
東村山市での法人化の流れと手続きは
法人化というのは以下のように進行していきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号と事業内容、、出資者や役員等を決めていきます。
定款の作成
定款は法人の基本情報を定めた文書になります。
会社名（商号）や事業目的、資本金額、本店所在地となどを書きます。
東村山市でも定款については紙によって作れますが、電子定款にすると印紙税の4万円が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請をしていきます。
ここで、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主の事業をやめるための申請手続きもしておきます。
廃業手続きは下の流れで行っていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを記入して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
東村山市の地方自治体あてにも廃業する届けを出しておきます。
東村山市で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
会社のための銀行口座の開設についても会社としては欠かせない手続きです。
この際、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などを準備します。
東村山市での法人化のためにかかる費用
法人化のためには費用が必要になります。主なコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、東村山市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。
東村山市でも法人化を行うには税理士がいるとスムーズです
法人化のためには東村山市でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税効果の最大化、資本金額の的確な設定や定款を作る際の助言が得られます。
当然、経理業務についてもしてくれますし、税務調査への備え、資金調達改善の助言もしてもらえます。
税理士がいることにより、東村山市での法人化についての手続きについてもミスなくやり切れます。
