多摩市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを拡大させる大切な一歩です。
法人化することにより節税の効果や取引先への信用性が高まるなどという利点を享受できる一方申請手続きと費用も発生します。
適切なタイミングで法人化を成し遂げるために、多摩市でも売上の様子をウォッチしつつ、先に綿密な計画が不可欠です。
多摩市で法人化していく売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化していくときの目安の一つとなるのが売上高になります。
とはいえ、単純に売上のみで判断するのではなく、これからの展望や利益率についても考えに入れることが必要です。
多摩市でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円を超える時に法人化を考えるのが目安です。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るからです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるほど税率が増えてきます。
一方で、法人税率は一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果がでてきます。
多摩市で法人化するメリットは
法人化することによって次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどによる節税が可能です。
また、法人税は多摩市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので未来の税金の負担軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化することにより取引先や金融機関からの信用力が上がります。
多摩市でも法人名義の契約や融資の協議が行いやすくなり、大口の契約とか資金繰りがスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると事業を次の世代に譲る時に会社の株式を譲るだけでできるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険へ入ることが義務になっています。
これによって個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
多摩市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは以下のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）と事業内容、資本金出資者や役員の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる情報をまとめた文書です。
会社名（商号）や事業の目的や資本金額と本店所在地、などを記します。
多摩市でも定款は紙にて対応できますが電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立登記をします。
ここで、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主による事業を廃止する申請手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の手順で進めます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを書き、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
多摩市の地方自治体あてにも廃業の届けを提出しておきます
多摩市で法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
法人用の銀行口座の開設についても、会社には必要な手続きになります。
口座を作るには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などが必要です。
多摩市での法人化のために発生する費用とは？
法人化には費用が必要になります。おもなコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、多摩市で法人化を行うとおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生してきます。
多摩市でも法人化は税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化のためには多摩市でも税理士がいると煩雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると法人化による節税の試算や資本金の妥当な設定や定款をまとめる際の助言をくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査への備え、資金調達改善の助言もしてもらえます。
税理士の存在により、多摩市での法人化の手続きについてももれなく乗り切れます。
