豊島区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを安定させる大きな判断になります。
法人化により節税の効果や外部への信用力向上などといったメリットの一方で、手続き、費用もでてきます。
適切なタイミングでの法人化を成し遂げるには、豊島区でも売上高の数値を見極めつつ、予め綿密な準備が必要になります。
豊島区で法人化していく売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化する時の目安の一つとなるのが売上金額です。
とはいえ、売上のみで答えを出さずにこれからの展望や利益率についても考慮することが必要です。
豊島区でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円以上の場合に法人化を考え始めると良いとされています。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからです。
所得税では累進課税であり、所得が上がるほど税率も増えます。
その一方で、法人税率については一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果が高まります。
豊島区で法人化のメリット
法人化することにより次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用等による節税ができるようになります。
法人税は豊島区でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税負担の軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化することによって取引先や金融機関からの信用が向上します。
豊島区でも法人名義の契約や融資の話し合いがしやすくなって、大口契約とか資金調達が円滑に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、ビジネスを他者に引き継ぐ際に株式を譲渡するだけで行えるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務となっています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
豊島区での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは以下のように行います。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業内容、と役員や出資者等を明確にします。
定款の作成
定款は法人に関しての基本運営情報を書いた文書です。
社名（商号）、事業目的や資本金額と本店所在地と等を記します。
豊島区でも定款については紙にて作れますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が不要になって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記をしていきます。
この際に次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。
これにより法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主による事業を廃業する手続きすることが必要です。
廃業手続きは下の手順でやっていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを記入して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
豊島区の地方自治体あてにも、廃業する申請書を出しておきます。
豊島区で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
会社専用の銀行口座の開設も法人としては欠かせない手続きになります。
作成のためには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款などの書類が必要です。
豊島区での法人化にかかる費用とは
法人化には費用が発生します。主な内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
豊島区で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
豊島区でも法人化の手続きには税理士がいると心強いです
法人化するには豊島区でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると法人化することによる節税試算、資本金の的確な設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。
もちろん、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査への対策、資金調達のアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることで、豊島区での法人化についての手続きについてもトラブルなく進められます。
