小平市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを安定させる大事な意志決定になります。
法人化により節税の効果や取引先への信用力が高まる等という長所を得られますが申請手続き、コストもでてきます。
相応しいタイミングで法人化を実現するためには、小平市でも売上や利益の伸びを把握しながら、あらかじめきちんとした前準備が必須です。
小平市で法人化する売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つが売上になります。
ただし、単純に売上金額のみで考えるのではなく、今後の成長や利益についても考えに入れることが必要です。
小平市でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円以上の時に法人化を考えるのが目安になります。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるからです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率も増えます。
一方で、法人税率については一定であって、利益が上がるほど法人化のための節税効果もでてきす。
小平市での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは下のように進行していきます。
事前準備
まずは、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号や事業の内容、と役員や出資者の構成等を明確にします。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる情報をまとめた文書です。
社名（商号）や事業の目的、資本金額と本店所在地、等を書きます。
小平市でも定款については紙にて作ることもできますが、電子定款を選ぶと印紙税（4万円）が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記を行います。
この際に、次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで、法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出をせずにいると罰則があるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主による事業を廃業するための申請手続きも必要になります。
廃業手続きは下の段取りで行います。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを記入して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
小平市の地方自治体あてにも廃業に関する申告書を提出しなければなりません。
小平市で法人化するメリットは
法人化することによって下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用等の節税が可能です。
さらに、法人税は小平市でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税金の負担の軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化で銀行や取引先からの信用力が高まります。
小平市でも企業の契約や融資の交渉をやりやすくなり、大口の取引とか資金繰りがうまく進められます。
事業承継の容易さ
法人化することによってビジネスを後継者に譲渡する際に会社の株式を譲るのみでできるので事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険への加入が義務になっています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
小平市で法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険加入の手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
法人用の銀行口座の開設についても、会社には不可欠な手続きです。
この際、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などを用意します。
小平市での法人化の費用は？
法人化のためには費用が発生します。主な内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、小平市で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。
小平市でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化には小平市でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについても助けになります。
税理士がいると法人化することでの節税効果の最大化や資本金額の適切な設定や定款を作る際の助言をしてくれます。
もちろん、経理業務もしてもらえますし、税務調査のリスク管理、資金繰りについての助言ももらえます。
税理士のサポートを受けることで、小平市での法人化についての手続きもミスなく完了できます。
