港区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業の成長に伴う大事な歩みです。
法人化することによって節税の効果、外への信用性が高まる等のメリットがある一方申請手続き、コストも必要になります。
的確なタイミングでの法人化をしていくためには、港区でも売上高の様子を見極めながら、先にきちんとしたプランが必須です。
港区で法人化を検討する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討する際の基準が売上高です。
ただ、妄信的に売上金額だけで決断せずに将来の展望や利益率についても検討することが必要です。
港区でも、通常は事業の利益が1年で600万円以上のときに法人化を考えるのが目安になります。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率が高くなります。
一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高くなります。
港区での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは以下のように進められます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社の商号と具体的な事業の内容、資本金出資者や役員等を決めます。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を記した文書になります。
会社名（商号）と事業の目的や資本金、本店所在地やなどを記載します。
港区でも定款については紙で作れますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記を行います。
ここで、以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出します。
こうすることで法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出を怠ると罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主による事業を廃止する手続きも行います。
廃業手続きは以下の段取りでします。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を書き、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
港区の地方自治体あてにも、廃業する申請書を出します。
港区で法人化によるメリット
法人化することにより次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等による節税が可能です。
加えて、法人税は港区でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので長期での税の負担の軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化で、銀行や取引先からの信用性が向上します。
港区でも法人名義の融資や契約の協議がやりやすくなり、大口取引や資金集めが円滑に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると事業を譲る際に会社の株式を譲渡するだけでできるため事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険への加入が義務付けられています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
港区で法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
法人用の銀行口座の開設についても会社としては必須の手続きです。
作成のためには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等の書類を用意しておきます。
港区での法人化のための費用
法人化していくには費用が発生します。おもなものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、港区で法人化をするにはだいたい20万〜30万円くらいの費用が必要です。
港区でも法人化のためには税理士がいるとスムーズにいきます
法人化を行うには港区でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば、法人化することによる節税効果の最大化や資本金額の適切な設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。
当然、経理もしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達の助言ももらえます。
税理士がいることにより、港区での法人化に関する手続きもスムーズに進められます。
