港区の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続での相続税の申告については、港区でも複雑な手続きや知識が必要です。
家やマンションなどの不動産を含む遺産相続では、不動産の評価額の調査や不動産名義変更、小規模宅地等の特例の利用によって相続税の負担を少なくすることが可能になります。
さらに、遺言公正証書や家族信託を活用することにより、争いを未然に阻んでおくだけでなく、相続人の負担を抑えられます。
港区でも遺産相続での相続税の申告は大方の方にとってよくわからない手続きであるため、税理士等の専門家にまかせる人が多くなっています。
港区での遺産相続の手順は？
遺産相続には、遺産分割と名義の変更や相続税の申告等のたくさんの手続きを行います。
おもな手順は次の通りです。
被相続人の死亡と相続の開始
遺産相続は被相続人が死亡したときに始まってきます。
港区でもまず第一にやるべき手続きは市町村区役所に死亡届を提出し、死亡届受理証明書と火葬許可証を取得することです。
相続人の確定
遺産分割を始めるために相続人を確定させていきます。
被相続人の戸籍謄本を生まれてから死亡までたどって収集し、法定相続人の特定を行います。
相続人が1人でない場合は全員で相談して遺産分割をしていきます。
遺産内容の把握
遺産相続の財産をもれなく調べ上げて、リスト可していきます。
これには現金や預貯金や家や土地などの不動産と株券などの有価証券、保険金や借入金などが含まれます。
相続税申告に大きく影響してくるので、見落としがないように気をつけてください。
遺言書の確認
遺言書が存在する時は、情報を基に遺産分割を行います。
遺言書には自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があるのですが、一番安心なのが公正証書遺言です。
公証役場にて保管するので、偽造や紛失等のような心配がありません。
相続放棄や限定承認を選ぶ
相続人は遺産相続を受ける単純承認の他に、相続放棄と限定承認を選択可能です。
とくに、被相続人に多くの借金が残されている時は、家庭裁判所に申し立てて相続放棄をすれば借金を避けられます。
遺産分割協議をする
相続人全員によって話し合って遺産分割方法を取り決めます。
協議の内容について「遺産分割協議書」に記して、全員が署名と押印をします。
遺産分割協議書は、預貯金の解約や不動産の名義変更などに不可欠になります。
相続税の申告と納付
遺産金額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える場合は相続税申告が求められます。
相続税の申告期限は相続開始より10か月以内となっています。
不動産についての港区での遺産相続のポイント
家や土地などの不動産は、港区でもとくに対応が難しい相続財産になります。
家やマンションなどの不動産の相続の時、次の点に気をつけましょう。
不動産の評価額を調査する
家や土地などの不動産の評価額には、港区でも固定資産税評価額に路線価、市場価格などというような複数の尺度が存在します。
相続税の算定には、通常は路線価が使用されます。
不動産の評価額が高額になってくるときは相続税の負担が増えるので、小規模宅地等の特例を使って評価額について減らすことが重要です。
不動産の名義変更（相続登記）
相続によって家や土地などの不動産を取得した時は法務局において名義変更手続きを行います。
提出するための書類は次のものです。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をせずにいると、不動産を売ることが難しくなる以外にも、問題が生ずるリスクも高くなってきます。
不動産を売却する場合
相続する家やマンションや土地などの不動産を売るときは港区でもネットでできる一括査定のサービスであれば手間がかかりません。
複数ある不動産屋から見積もりがもらえるため高値で売却することが可能になります。
売った時の諸経費や税金についても事前に調査することが大事です。
港区の相続においての遺言公正証書は？
遺言公正証書とは被相続人の考えを厳重に残すための書面です。
これは、公証役場において公証人が作成し、証人2名によって立ち合いを行って成立になります。
遺言書は自ら記すこともできますが形式不具合や偽造のリスクがあるため、遺言公正証書はその信頼性の面で選ばれています。
とりわけ遺産分割の内容が法定相続分とは違った分割を求める際には遺言公正証書を作成しておくことで問題を先に防ぐことが可能です。
港区の相続においての家族信託
家族信託とは港区でもここ数年注目を集めている財産管理になります。
家族信託は、信用し得る家族に財産管理を委ねて、それによる利益を受益者で分ける制度です。
家族信託は、主として高齢化社会での認知症のリスクに備える目的で役に立てられています。
認知症を発症すると銀行口座の凍結等のリスクがあり得えますが、予め信託契約を結べことで避けることができます。
港区の相続による遺留分は
遺留分は相続人が定められた最低限の財産をもらう権利を守るための制度になります。
遺言により故人が自身の財産について自由に与えることは許可されますが、遺留分はそれらを一定程度制約するために設定されました。
法定相続人である配偶者、子どもなどが権利があります。
具体的にはすべての財産の一定分が遺留分となって、遺留分がもらえない遺言が存在したときには、遺留分を取り戻すために「遺留分侵害額請求」を行うことができます。
この制度の役目は、被相続人の意志を認めつつ、相続人の最低限の生活をサポートする事です。
遺留分については例外もあり、例として兄弟姉妹については遺留分が認められていません。
これにより、港区でも遺留分についての遺産相続の揉め事も珍しくないです。
相続税申告においての税理士の役割と港区での費用相場とは？
相続税の申告は相続の開始から10か月以内に行わなければなりませんが、相続税の手続きはとても煩雑です。
不動産算出や非上場株式の評価、各種控除の適用等、専門知識が求められます。
たとえば、土地の評価においては倍率方式や路線価方式を用いるなど、税務の規定に則った正確な評価を行っていきます。
生前贈与や配偶者控除、小規模宅地の特例といった節税策についてのアドバイスも税理士の仕事になります。
税理士は、申告の誤りや漏れを防ぎ、税務署からのミスの指摘や税務調査を避けるために必須であると思われます。
港区での税理士の料金については、遺産金額などで違ってきますが、下のような相場になります。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
報酬以上に節税効果を見通せるので、費用対効果は良いです。
