新宿区の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続による相続税の申告は、新宿区でも多くの手続きや知識が求められます。
家やマンションなどの不動産の相続財産においては、不動産の評価額の確認や不動産名義変更、小規模宅地等の特例の適用を通じて相続税負担を減らせます。
加えて、遺言公正証書や家族信託を使うことによって、いざこざを事前に防いでおくとともに、相続税の負担を抑えることができます。
新宿区でも遺産相続による相続税の申告というのは多くの方にとっては縁のなかった手続きであるので、税理士等に頼む人が大半になります。
新宿区での遺産相続の流れは
遺産相続には遺産分割と名義変更と相続税の申告などのたくさんの手続きをしていきます。
主な段取りは下の通りです。
被相続人の死亡と相続の開始
相続というのは被相続人が死亡した時にスタートします。
新宿区でも、まず第一に行うべき事は市町村区役所に死亡届を出して、死亡届受理証明書と火葬許可証を入手することになります。
相続人の確定
遺産分割を始めるために相続人を確定させます。
被相続人の戸籍謄本を出生から死亡までたどって集めて、法定相続人を特定していきます。
相続人が複数いる場合は、全員にて話し合って遺産分割をしていきます。
遺産内容のリスト化
相続対象の財産の対象となるものを集めて、一覧化していきます。
この中には預貯金や現金や家やマンションや土地などの不動産、株等の有価証券、保険金、借入金等が対象となってきます。
相続税申告に大きな関係するので漏れがないように注意しましょう。
遺言書の確認
遺言書が残っている場合は、その意志を基に遺産分割をしていきます。
遺言書については、自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがあり、もっとも安全なのが公正証書遺言になります。
公証役場にて保存されるので、紛失や偽造などの恐れがないです。
限定承認と相続放棄を選択する
相続人は遺産相続を承認する単純承認以外にも、相続放棄と限定承認を選ぶことができます。
特に、被相続人に少なくない借金が残されている時には、家庭裁判所で手続きをして相続放棄をすることにより借金負担を避けることが可能です。
遺産分割協議の実施
相続人が全員で相談して遺産分割のやり方を決めます。
相談の内容を遺産分割協議書にして、全員が署名・押印します。
遺産分割協議書は預貯金の解約や不動産の名義変更などに不可欠です。
相続税の申告と納付
遺産の額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超えるとき、相続税申告が必要になります。
相続税申告期限は相続開始より10か月以内になります。
不動産の新宿区での相続のポイントとは？
家やマンションや土地などの不動産は、新宿区でもとくに対応が煩雑な財産の一つになります。
家やマンションなどの不動産の相続の場合、以下の点に注意が必要です。
不動産の評価額を確認する
家やマンションなどの不動産の評価額は、新宿区でも路線価、固定資産税評価額や市場価格等というようないくつかの規準があります。
相続税の計算は、普通は路線価を使います。
不動産の評価額が高くなると相続税負担も大きくなってくるので、小規模宅地等の特例を活用して評価額について減額していくことがポイントです。
相続登記による不動産の名義変更
相続によって家やマンションや土地などの不動産を受け取ったとき、法務局で名義変更手続きをします。
提出するための書類は以下の通りです。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないままだと、不動産を売ることが難しくなる他にも、トラブルが起こる心配もあります。
不動産を売る場合
相続する家や土地などの不動産を売る時、新宿区でもネットの一括査定のサービスを使えば手間がかかりません。
複数会社から見積りしてもらえるので、高い価格で売却することが可能になります。
売った時の諸経費や税金についても事前に調査しておく事がポイントになります。
新宿区の相続における遺留分は？
遺留分というのは相続人が最低限の財産をもらえる権利を保護する制度です。
遺言によって被相続人が自分自身の財産について自由にしていくことは許可されますが、遺留分についてはその自由をある程度制約していく目的で設定されています。
法定相続人である配偶者や子ども等がこうした権利を持っています。
具体的には、全財産についての一定分が遺留分となって、遺留分を受けられない遺言が存在した時には、遺留分を受けるために遺留分侵害額請求を行うことができます。
遺留分の役目は、被相続人の意志を認めつつ、相続人の最低限の生活を守る事です。
遺留分には例外も存在し、例として兄弟姉妹は遺留分が認められていません。
これによって、新宿区でも遺留分についての遺産相続の争いも少なくありません。
新宿区の相続による家族信託は
家族信託というのは新宿区でも近ごろ注目を集めている財産管理の方法です。
これは信頼し得る家族に財産管理を任せて、そこから得られる利益を受益者で分配する仕組みです。
家族信託は、主として高齢化社会の認知症のリスクを避けるために効果的です。
認知症の状態になると銀行口座の凍結等の心配があり得えますが、未然に信託契約をしておけば避けられます。
新宿区の相続においての遺言公正証書
遺言公正証書というのは、被相続人の望みを厳重に残すための書類になります。
これは、公証役場にて公証人が作り、第三者の証人二人によって立ち合いをして成立となります。
遺言書というのは、自分自身で書くというようなことも認められていますが、形式欠陥や偽造される危険があり得るので、遺言公正証書は信頼性の点で選ばれています。
とりわけ遺産分割の内容が法定相続分と違う分割をしたいときには、遺言公正証書を残しておくと対立を前もって防止することが可能です。
相続税の申告における税理士の役割と新宿区での費用相場とは？
相続税の申告は相続開始より10か月以内に行わなければなりませんが、その手続きというのはかなり複雑です。
不動産価値の評価や非上場株式の算出や各種控除の適用など、専門知識が求められます。
不動産の評価では路線価方式や倍率方式を使うなど、税務上の規定に則った正しい評価をしていきます。
生前贈与や配偶者控除や小規模宅地の特例というような節税方法についての助言についても税理士の役割になります。
税理士の存在は、申告漏れや誤りを防ぎ、税務署からの誤りの指摘や税務調査の対象にならないようにするために必要であると言えるでしょう。
新宿区での税理士費用については、遺産総額等により違いますが、下のような金額です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
料金以上に節税の効果を見積もれるため、費用対効果は高いです。
