八王子市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続による相続税申告には、八王子市でも多くの手続きと知識が必須になります。
家やマンションや土地などの不動産を含む相続財産については、不動産の評価金額の確認や不動産名義変更、小規模宅地等の特例の使用によって相続税負担を抑えることができます。
遺言公正証書や家族信託を使うことで、揉め事をあらかじめ封じておくと同時に、相続人の負担を減らすことが可能になります。
八王子市でも、遺産相続による相続税申告というのは、多くの人にとっては縁のなかった手続きなので、税理士などに頼む方が大半です。
八王子市での遺産相続の流れ
遺産相続については、遺産分割や名義の変更、相続税申告等のようなたくさんの手続きをしていきます。
主な流れは下のようなものになります。
被相続人の死亡と相続開始
相続というのは被相続人が亡くなった時点で開始します。
八王子市でもまず行うべき手続きは市町村区役所に死亡届を提出し、火葬許可証と死亡届受理証明書を受領することになります。
相続人の確定
遺産分割を行うために相続人を確定させます。
被相続人の戸籍謄本を出生から死亡まで調べて収集し、法定相続人を特定します。
相続人がひとりでない場合は、全員で話し合って遺産分割をしていきます。
遺産内容のリスト化
相続の財産をすべて探して、リストにします。
現金、預貯金、家やマンションや土地などの不動産、株等の有価証券や保険金と借入金等が対象になってきます。
相続税申告に多大に関係してくるので抜けのないように気をつけるようにしましょう。
遺言書の確認
遺言書がある場合は、その情報をベースに遺産分割をします。
遺言書には、自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言の3パターンがあり、最も安全なのが公正証書遺言です。
公証役場で保管されるため、偽造や紛失などの心配がありません。
相続放棄や限定承認を選択する
相続人は、遺産相続に同意する単純承認以外にも、相続放棄と限定承認を選択可能です。
被相続人に多額の借金が残っているときは家庭裁判所で手続きをして相続放棄をすることで借金を避けられます。
遺産分割協議の実施
相続人全員により相談を行って遺産分割方法を決定します。
協議の内容について遺産分割協議書に記載して、全員で署名と押印をします。
遺産分割協議書は、預貯金の解約や不動産の名義変更等に必要になります。
相続税の申告と納付
遺産の総額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超える時、相続税の申告が必要になります。
相続税の申告期限は相続開始から10か月以内です。
不動産の八王子市での遺産相続のポイント
家やマンションや土地などの不動産は、八王子市でも特に扱いにくい財産です。
家やマンションなどの不動産を相続した場合には以下の点に気をつけてください。
不動産の評価額を割りだす
家やマンションなどの不動産の評価額には八王子市でも路線価と固定資産税評価額や市場価格などの複数の目安があります。
相続税の計算では、通常、路線価が利用されます。
不動産の評価額が高額になってくる時、相続税負担も大きくなってくるため、小規模宅地等の特例を使って評価額について少なくしていく事がポイントです。
相続登記による不動産の名義変更
遺産相続によって家やマンションや土地などの不動産を得た場合、法務局において名義変更の手続きをします。
必要な書類は下の通りです。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更を怠ると、不動産を売ることが難しくなる以外にも、問題が起こるリスクも高くなってきます。
不動産を売却する場合
相続した家や土地などの不動産を売却するときは八王子市でもネットの一括査定のサービスを利用すれば手間がかかりません。
複数の不動産業者から見積もりを受けられるため、適正な金額で売却することが可能です。
売った際の諸経費や税金のことも先立って確認する事が大切です。
八王子市の相続による家族信託は
家族信託というのは、八王子市でも近ごろ注目されている財産管理の手法です。
これは信用できる家族に財産の管理委任して、それによる利益を受益者で分ける制度です。
家族信託は、おもに高齢化社会において認知症リスクを避けるために利用されています。
認知症を発症すると資産凍結などの心配があり得えますが、あらかじめ信託契約をしておけば回避できます。
八王子市の相続の遺留分とは？
遺留分とは相続人が最低限の財産を得られる権利を保護する仕組みです。
遺言によって被相続人が自分自身の財産を思い通りに相続させることは許されていますが、遺留分についてはそれらを抑える形で作られています。
法定相続人である配偶者と子ども等が権利を所有します。
具体的には、相続の全財産についての一定程度が遺留分になり、遺留分を侵害する遺言が存在したときには、その部分を得るために「遺留分侵害額請求」を行えます。
この制度の狙いは被相続人の意思を尊重しつつ、相続人の最低限の生活を守る事です。
遺留分には例外も存在していて、たとえば兄弟姉妹には遺留分がないことになっています。
そのため、八王子市でも遺留分をめぐる遺産相続の争いも少なくないです。
八王子市の相続の遺言公正証書は？
遺言公正証書とは被相続人の希望を厳格に表す書類になります。
遺言公正証書は、公証役場にて公証人が作り、第三者の証人2名によって立ち合いを行って成立になります。
遺言書は、自分で書くというようなこともできますが形式不備や偽造される心配もあるため、遺言公正証書は信用性の点で優れています。
遺産分割の方法が法定相続分とは違った分配にしたいときには、遺言公正証書を作成しておくと問題を前もって防ぐことが可能になります。
相続税申告における税理士の役目と八王子市での費用相場とは？
相続税申告は相続開始より10か月以内に行いますが、その手続きはものすごく煩雑になります。
特に、不動産算出、非上場株式の算出、各種控除の適用等、専門の知識が求められます。
例として、土地評価では「路線価方式」や「倍率方式」を利用するなど、税務規定に従った精密な評価をします。
生前贈与、配偶者控除、小規模宅地の特例等の節税方法のアドバイスも税理士の役目になります。
税理士の存在は、申告の漏れやミスを防止して、税務署からの誤りの指摘や税務調査の可能性を低くするために重要であると言えるでしょう。
八王子市での税理士の報酬は、遺産の金額などによって変わりますが、次のような相場になります。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
料金以上に節税の効果を見込めるので、費用対効果は良いです。
