新宿区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を拡大させる重要な意思決定になります。
法人化することによって節税効果、外部からの信用力向上などというプラス面を得られますが申請手続き、コストも必要です。
適切なタイミングでの法人化を成し遂げるには、新宿区でも売上や利益の状況を見定めながら、あらかじめきちんとした用意が求められます。
新宿区で法人化していく売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上金額です。
ただ、単純に売上高のみで決断せずに、将来の見通しや利益も考慮することが必要です。
新宿区でも、通常は、事業の利益が一年で600万円以上のときに法人化を考えるのが目安です。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうためになります。
所得税は累進課税であって、所得が上がるほど税率が上がってきます。
一方で、法人税率は一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果も上がります。
新宿区での法人化の流れと手続きは
法人化というのは下のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号、事業の内容やと役員や出資者等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報を記載した文書になります。
会社名（商号）、事業目的と資本金と本店所在地や等を記します。
新宿区でも定款については紙にて作成することもできますが電子定款を利用すると4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請を行っていきます。
このときに以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。
これにより法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主の事業をやめるための申請手続きも必要になります。
廃業手続きは下の流れで行います。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を記載し、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
新宿区の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出しておきます
新宿区で法人化するメリットは
法人化することにより下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用などの節税ができます。
加えて、法人税では新宿区でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税の負担軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化することによって取引先や金融機関からの信用が高まります。
新宿区でも会社の融資や契約の話し合いをしやすくなって、大口の取引とか資金調達が円滑になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化すると事業を後継者に譲渡する時に株式を移動するだけで対応できるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険へ入ることが義務になります。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
新宿区での法人化の費用とは？
法人化するには費用が必要です。主な費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、新宿区での法人化には約20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
新宿区で法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が終わると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
会社のための銀行口座の開設も、会社には必要な手続きになります。
口座を作るには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本と定款等の書類を準備しておきます。
新宿区でも法人化は税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化するには新宿区でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化による節税効果の最大化、資本金の適切な設定や定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。
言うまでもなく、経理業務についても行ってもらえますし、税務調査対策、資金調達についての助言ももらえます。
税理士のサポートにより、新宿区での法人化についての手続きもトラブルなく進められます。
