原宿で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の成長に伴う大事な判断になります。
法人化によって節税の効果や外部への信用力が高まるなどという利点を享受できますが、手続きと費用も発生します。
的確なタイミングでの法人化をするために、原宿でも売上高の数値を見定めつつ、前もって詳細な計画が必要です。
原宿で法人化を考える売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化していくときの基準の一つとなるのが売上になります。
とはいえ、売上だけで検討するのではなく将来的な成長予想や利益率も考えに入れることが必要になります。
原宿でも、一般的にビジネスの利益が一年で600万円超の場合に法人化していくのが目安です。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率より上になってしまうからです。
所得税では累進課税で、所得が大きくなるほど税率も増えます。
方や、法人税率については一定で、利益が多くなるほど法人化のための節税効果があります。
原宿での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは下のように行います。
事前準備
まず、事業計画を策定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と事業の内容と資本金出資者や役員などを決定します。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる情報を記載した文書です。
法人名（商号）や事業の目的と資本金額、本店所在地やなどをまとめます。
原宿でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款にすると印紙税の4万円がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請を行います。
ここで、下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をしないと罰則があるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主の事業を廃止する手続きする必要があります。
廃業手続きは次の流れで行います。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを記載し、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合は、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
原宿の地方自治体にも廃業する申告書を提出しておきます
原宿で法人化のメリットは？
法人化すると下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となるなどの節税が可能になります。
加えて、法人税は原宿でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税の負担の軽減にもなります。
信用力向上
法人化によって、金融機関や取引先からの信用力がアップします。
原宿でも企業名義の契約や融資の折衝がやりやすくなって、大きな契約や資金調達がうまく進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより、ビジネスを譲る際に株式を譲渡するのみで行えるため事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険に入ることが義務になっています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
原宿での法人化のために発生する費用は？
法人化には費用が必要になります。主なものを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、原宿で法人化をするとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。
原宿で会社の法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で進めます。
法人用の銀行口座の開設についても会社としては不可欠な手続きです。
口座を作るには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款などを用意しておきます。
原宿でも法人化を行うには税理士がいるとスムーズです
法人化するには原宿でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きもスムーズです。
税理士がいると法人化に伴う節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定、定款を策定する際のアドバイスをくれます。
もちろん、経理業務についても行ってもらえますし、税務調査のリスク管理、資金調達についてのアドバイスもしてくれます。
税理士がいることにより、原宿での法人化の手続きについてもミスなくやり切れます。
