町田市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスの安定を担う大事な一歩になります。
法人化することにより節税効果、外部からの信用力が高まるなどというようなプラス面を得られますが手続き、コストも必要です。
相応しいタイミングで法人化をしていくために、町田市でも売上高の状況を把握しながら、あらかじめ正しい用意が欠かせないです。
町田市で法人化していく売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つが売上になります。
ただし、妄信的に売上高だけで検討せずに、今後の成長見込みや利益率も検討する必要があります。
町田市でも、一般的に、事業の利益が年間600万円を超えた時に法人化を検討すると良いとされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になってしまうからになります。
所得税では累進課税であり、所得が増えるにつれて税率が増えます。
方や、法人税率というのは一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果があります。
町田市で法人化によるメリットとは？
法人化すると以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税が可能です。
また、法人税は町田市でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税金の負担軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化することにより取引先や金融機関からの信用力が向上します。
町田市でも企業の契約や融資の調整をしやすくなり、大きな取引や資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することによって事業を後継者に引き継ぐ際に株式を譲渡する形でできるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
町田市での法人化の流れと手続き
法人化は以下のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）、具体的な事業内容、資本金出資者や役員の構成などを決定します。
定款の作成
定款というのは法人についての基本運営情報を書いた文書です。
会社名（商号）や事業目的や資本金、本店所在地やなどを記します。
町田市でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において会社設立登記を行います。
このときに、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主による事業をやめる申請手続きもしておきます。
廃業手続きは下の段取りでしていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を記入して、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
町田市の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出します。
町田市で会社の法人登記の後にする手続きは？
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
会社の銀行口座の開設も、法人には欠かせない手続きになります。
口座作成には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等の書類を用意します。
町田市での法人化の費用
法人化するには費用が必要です。主な内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、町田市で法人化を行うと約20万〜30万円くらいの費用が発生します。
町田市でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化を行うには町田市でも税理士がいると面倒な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいると、法人化に伴う節税の試算、資本金の的確な設定や定款を作る際のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰りについての助言も得られます。
税理士のサポートを受けることで、町田市での法人化についての手続きについてもトラブルなくやり切れます。
