桜新町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の成長を担う重要な歩みになります。
法人化することにより節税の効果、外部への信用力が高まる等のメリットを得られる一方で申請手続きや費用もかかってきます。
適当なタイミングでの法人化を成し遂げるためには桜新町でも売上や利益の伸びを見定めつつ、あらかじめ十分な準備が不可欠になります。
桜新町で法人化を考える売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化する時の目安の一つが売上です。
とはいえ、売上金額だけで判断せずに将来の成長見込みや利益についても考慮することが必要になります。
桜新町でも、一般的に、事業の利益が年間600万円超の場合に法人化を検討するのが良いとされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるからになります。
所得税というのは累進課税で、所得が増えるほど税率が上がってきます。
一方、法人税率は一定で、利益が大きくなるほど法人化による節税効果が高くなります。
桜新町での法人化の流れと手続きとは？
法人化は以下のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号、事業の内容や資本金役員や出資者の構成などを決めます。
定款の作成
定款は法人のベースとなる運営情報を記した文書です。
会社名（商号）や事業目的、資本金額、本店所在地と等を記します。
桜新町でも定款については紙にて対応することもできますが電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記申請を行います。
このときに以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主の事業をやめる申請手続きもしておきます。
廃業手続きは下の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を記入して、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を利用するためには「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
桜新町の地方自治体にも廃業に関する届けを提出する必要があります。
桜新町で法人化のメリットは
法人化によって次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税が可能になります。
法人税は桜新町でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税の負担の軽減にもなります。
信用力向上
法人化で取引先や金融機関からの信用性が向上します。
桜新町でも会社の融資や契約の交渉を行いやすくなり、大口の契約や資金調達が順調に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によってビジネスを後継者に譲渡する際に会社の株式譲渡のだけでできるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険へ加入することが義務になります。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
桜新町での法人化にかかる費用とは？
法人化するには費用がかかってきます。おもな内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、桜新町で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用が必要です。
桜新町で法人登記の後に行う手続きは？
法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）を進めていきます。
法人の銀行口座の開設についても法人には必要な手続きです。
口座を作るには法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款等が必要になります。
桜新町でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化には桜新町でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きも心強いです。
税理士が協力してくれると、法人化することでの節税効果の試算や資本金の妥当な設定や定款を策定する際の助言がもらえます。
当然ながら、経理についても行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達についてのアドバイスも得られます。
税理士の存在により、桜新町での法人化の手続きについてももれなく乗り切れます。
