調布市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業の成長を担う大きな意志決定になります。
法人化することにより節税効果や取引先からの信用力向上等といった利点を享受できますが、申請手続きとコストもでてきます。
的確なタイミングで法人化を実現するには調布市でも売上や利益の様子を見定めながら、予め正しいプランが必須です。
調布市で法人化を検討する売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つとなるのが売上金額です。
しかしながら、売上金額のみで判断するのではなく将来的な成長見込みや利益率も検討することが必要です。
調布市でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円超の時に法人化を検討するのが目安とされています。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるためになります。
所得税は累進課税であって、所得が増えるほど税率が増えます。
一方で、法人税率は一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果も上がります。
調布市で法人化するメリットは？
法人化によって以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税率の適用等の節税ができます。
加えて、法人税においては調布市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税の負担軽減になります。
信用性が高まる
法人化すると取引先や金融機関からの信用力が高くなります。
調布市でも会社名義の融資の調整をやりやすくなり、大口取引や資金集めが円滑になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化すると事業を後継者に譲る時に会社の株式を譲渡するだけで行えるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険に加入することが義務となっています。
これにより個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
調布市での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは次のように行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業内容とや出資者や役員の構成等を明確にします。
定款の作成
定款というのは法人についての基本情報を定めた文書になります。
会社名（商号）や事業の目的や資本金額や本店所在地やなどを記載します。
調布市でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記をします。
この時に次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。
こうすることで、法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則があるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主としての事業を廃止するための手続きする必要があります。
廃業手続きは下の段取りでしていきます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を記載し、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時は、青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
調布市の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出しなければなりません。
調布市での法人化にかかる費用
法人化するには費用が必要です。主なコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、調布市で法人化すると約20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
調布市で会社の法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
法人用の銀行口座の開設も、会社としては欠かせない手続きです。
その際には、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等を準備します。
調布市でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化のためには調布市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについても助けになります。
税理士がサポートしてくれると法人化することでの節税の試算、資本金額の設定や定款を策定する際の助言をしてくれます。
もちろん、経理業務もしてもらえますし、税務調査対策や、資金調達改善の助言もしてくれます。
税理士のサポートにより、調布市での法人化についての手続きについてもミスなく乗り切れます。
