銀座で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を拡大させる重要な決心になります。
法人化することによって節税効果や外への信用力向上等といった利点を得られる一方で手続きと費用も必要です。
ちょうど良いタイミングで法人化を成し遂げるためには銀座でも売上や利益の様子を把握しつつ、事前に適切な準備が不可欠になります。
銀座で法人化していく売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つが売上金額です。
しかし、売上高のみで考えるのではなく、将来的な見通しや利益も考えに入れる必要があります。
銀座でも、一般的に、事業の利益が年間600万円以上のときに法人化を考えるのが目途とされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうためです。
所得税というのは累進課税で、所得が上がるほど税率も上がります。
その一方で、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果があります。
銀座での法人化の流れと手続き
法人化というのは以下のように手続きを行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、事業内容、資本金役員や出資者等を決定していきます。
定款の作成
定款は会社のベースとなる情報を記した文書になります。
会社名（商号）と事業目的と資本金や本店所在地や等を書きます。
銀座でも定款は紙によって作ることもできますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税がいらなくなり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記を行っていきます。
このときに、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主の事業をやめる申請手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の手順で行っていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを書き、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を継続する場合は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
銀座の地方自治体にも廃業に関する申告書を出しておきます。
銀座で法人化によるメリットは？
法人化で下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用等の節税ができるようになります。
法人税は銀座でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税負担軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化で、取引先や金融機関からの信用性が上がります。
銀座でも法人名義の契約や融資の話し合いをしやすくなり、大きな契約とか資金調達が順調に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、ビジネスを譲渡する際に会社の株式を譲渡する形で行えるので事業承継がスムーズに進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットがあります。
銀座での法人化にかかる費用
法人化していくには費用がかかってきます。主なものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、銀座での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。
銀座で法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇う際は雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
法人用の銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きになります。
この際、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款等の書類が必要です。
銀座でも法人化の手続きには税理士がいるとスムーズです
法人化のためには銀座でも税理士がいると面倒な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいると法人化による節税効果の試算、資本金の適切な設定、定款を作る際の助言が得られます。
当然、経理についてもしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りについてのアドバイスももらえます。
税理士がいることにより、銀座での法人化に関する手続きについてもミスなく乗り切れます。
