東大和市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスを成長させる重要な選択になります。
法人化によって節税の効果や外部からの信用力が高まるなどの長所の一方で、手続きと費用もかかってきます。
適切なタイミングで法人化を成し遂げるには東大和市でも売上の伸びをウォッチしつつ、先に詳細な用意が必要になります。
東大和市で法人化を考える売上規模とタイミング
個人事業主が法人化していくときの基準の一つとなるのが売上になります。
ただし、単純に売上高だけで検討せずに、将来的な成長や利益も検討することが必要です。
東大和市でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円超の時に法人化を考え始めるのが目安になります。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るからです。
所得税というのは累進課税で、所得が上がるほど税率も増えてきます。
一方で、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化の節税効果がでてきます。
東大和市での法人化の流れと手続きとは
法人化は次のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容やや役員や出資者の構成などを明確にします。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本情報をまとめた文書です。
法人名（商号）、事業の目的や資本金や本店所在地や等をまとめます。
東大和市でも定款については紙で対応できますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立登記を行います。
ここで、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主による事業を廃業する手続きも行います。
廃業手続きは以下の手順でやっていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日などを記入して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
東大和市の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出しなければなりません。
東大和市で法人化することのメリットは？
法人化することによって下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率になる等による節税ができます。
加えて、法人税は東大和市でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので長いスパンでの税負担の軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化すると、銀行や取引先からの信用力が上がります。
東大和市でも企業の融資や契約の話し合いを行いやすくなって、大きな取引とか資金繰りが円滑になる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化で事業を譲るときに会社の株式を譲るのみで対応できるので事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
東大和市での法人化のための費用とは
法人化のためには費用が必要です。おもなものを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、東大和市で法人化を行うと約20万〜30万円ほどの費用が要ります。
東大和市で会社の法人登記の後に行う手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
会社の銀行口座の開設についても会社には重要な手続きです。
その際には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等の書類を用意します。
東大和市でも法人化するには税理士がいると助言をもらえます。
法人化を検討する際、東大和市でも税理士がいると複雑な手続きも助けになります。
税理士がいれば、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の設定、定款作成の助言をしてくれます。
当然ながら、経理も行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達のアドバイスも得られます。
税理士がいることにより、東大和市での法人化についての手続きもスムーズにこなしていけます。
