利島村で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長を担う大切な判断です。
法人化によって節税効果、取引先への信用性が高まるなどの利点を享受できる一方申請手続きや費用もかかってきます。
相応しいタイミングで法人化を実現するために、利島村でも売上高の状況をウォッチしながら、あらかじめ適切な計画が不可欠です。
利島村で法人化を考え始める売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考える時の基準が売上金額になります。
しかし、妄信的に売上だけで考えずに、将来的な成長や利益も考慮する必要があります。
利島村でも、一般的に、事業の利益が年に600万円を超えた時に法人化を考えるのが良いとされています。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るからです。
所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率が増えます。
一方、法人税率は一定であり、利益が大きくなるほど法人化の節税効果もでてきす。
利島村での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは次のように手続きを行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号、事業の内容やと出資者や役員等を決定します。
定款の作成
定款というのは法人の基本情報を記載した文書になります。
法人名（商号）、事業の目的や資本金や本店所在地、などを記載します。
利島村でも定款は紙にて作成できますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請を行います。
このときに次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主としての事業を廃止するための申請も必要です。
廃業手続きは次の段取りでします。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を記載して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
利島村の地方自治体にも廃業に関する届けを提出する必要があります。
利島村で法人化によるメリット
法人化することによって次のメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税ができるようになります。
法人税は利島村でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、将来的な税負担軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化で銀行や取引先からの信用性が上がります。
利島村でも企業名義の契約や融資の交渉がやりやすくなって、大きな取引とか資金集めがうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、事業を継承するときに会社の株式を譲る形でできるため、事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険に加入することが義務です。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
利島村で会社の法人登記の後に行う手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇う時は雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
法人の銀行口座の開設についても法人としては必須の手続きです。
口座作成には会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本や定款などが必要です。
利島村での法人化のための費用とは？
法人化していくには費用が発生してきます。おもな内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、利島村で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。
利島村でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化には利島村でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きもスムーズです。
税理士が協力してくれると法人化を行うことでの節税試算、資本金の妥当な設定、定款をまとめる際の助言をしてくれます。
当然ながら、経理業務もしてくれますし、税務調査への備え、資金計画のアドバイスももらえます。
税理士がいることにより、利島村での法人化に関する手続きもスムーズにやり切れます。
