蒲田で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の成長を担う大事な決断になります。
法人化により節税の効果や外部からの信用力が高まる等といった長所を得られる一方で申請手続きや費用も必要です。
適当なタイミングにて法人化をしていくためには、蒲田でも売上高や利益の様子を見定めながら、先に丁寧な用意が求められます。
蒲田で法人化する売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化するときの目安の一つが売上金額です。
ただ、単に売上金額のみで検討せずに、将来の見通しや利益についても考えに入れることが必要です。
蒲田でも、通常は、ビジネスの利益が1年で600万円を超える場合に法人化を考え始めるのが目安です。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るからになります。
所得税は累進課税で、所得が多くなるほど税率が増えます。
その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
蒲田で法人化のメリットとは？
法人化することにより下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等による節税が可能になります。
加えて、法人税は蒲田でも企業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので将来の税の負担軽減になります。
信用性が高まる
法人化することによって、取引先や金融機関からの信用性が高まります。
蒲田でも企業の融資の協議がやりやすくなって、大口取引や資金集めが順調に進みます。
事業承継の容易さ
法人化するとビジネスを後継者に譲る時に株式を譲渡するだけでできるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険への加入が義務です。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
蒲田での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは次のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容、資本金役員や出資者などを明確にします。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる情報をまとめた文書になります。
法人名（商号）、事業の目的と資本金額と本店所在地と等を記載します。
蒲田でも定款は紙によって対応することもできますが、電子定款を選択すると4万円の印紙税が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記をします。
この際に、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出する必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。
これにより、法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則があるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主としての事業を廃業するための申請も行います。
廃業手続きは以下の手順で進めていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日などを記載し、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する時は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
蒲田の地方自治体にも廃業についての届けを提出しておきます
蒲田での法人化のための費用は
法人化の手続きには費用が発生してきます。主な内容をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、蒲田で法人化するとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
蒲田で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
会社のための銀行口座の開設についても会社には重要な手続きになります。
口座作成には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款などが必要になります。
蒲田でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化は蒲田でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても心強いです。
税理士が協力してくれると法人化に伴う節税の試算や資本金額の的確な設定、定款をまとめる際のアドバイスをしてくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理もしてくれますし、税務調査への備え、資金調達改善のアドバイスももらえます。
税理士のサポートにより、蒲田での法人化についての手続きについてもミスなくやり切れます。
