田町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の成長を担う重要な一歩です。
法人化することにより節税効果、取引先への信用力が高まるなどの利点を享受できますが、申請や費用もかかってきます。
妥当なタイミングでの法人化を実現するためには田町でも売上や利益の様子を見定めながら、予め綿密な計画が不可欠になります。
田町で法人化を考え始める売上高とタイミングは
個人事業主が法人化するときの基準の一つが売上高です。
ただ、売上金額だけで決断せずに、将来の見込みや利益についても考慮することが必要になります。
田町でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円を超えるときに法人化するのが目途とされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率も増えます。
方や、法人税率は一定であり、利益が多くなるほど法人化のための節税効果も上がります。
田町での法人化の流れと手続きは
法人化というのは次のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号、具体的な事業内容と資本金出資者や役員等を決めていきます。
定款の作成
定款は会社の基本情報を定めた文書です。
社名(商号)や事業の目的と資本金や本店所在地やなどを書きます。
田町でも定款は紙によって作ることもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円が不要になって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立の登記を行います。
このときに、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税(約15万円)
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をしないと罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃業するための申請も必要です。
廃業手続きは下の手順で行います。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日などを書き、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
田町の地方自治体にも廃業する申請書を提出します。
田町で法人化のメリット
法人化すると下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率になる等による節税ができます。
また、法人税は田町でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので、将来的な税の負担の軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化で、銀行や取引先からの信用力が向上します。
田町でも企業名義の融資や契約の話し合いがやりやすくなって、大口契約とか資金繰りが円滑になります。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、事業を次の世代に譲る際に会社の株式を渡すのみでできるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険に入ることが義務になっています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットが得られます。
田町で会社の法人登記の後に行う手続きは?
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所(ハローワーク)や労働基準監督署を進めていきます。
会社の銀行口座の開設も、会社には欠かせない手続きになります。
この際、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款などを準備しておきます。
田町での法人化のための費用は
法人化していくには費用がかかってきます。おもな費用をまとめておきます。
- 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
- 登録免許税(15万円)
- 印鑑作成費用(数千円〜1万円)
合計すると、田町で法人化をするとおおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。
田町でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化のためには田町でも税理士を先に契約しておくと煩雑な手続きもスムーズです。
税理士がいれば、法人化することでの節税効果の試算、資本金額の妥当な設定や定款を作成する際の助言がもらえます。
当然ながら、経理業務についても支援してもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰りを改善する助言を得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、田町での法人化についての手続きについてももれなく完了できます。