表参道で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を安定させる大きな選択です。
法人化によって節税の効果、外からの信用力向上などのメリットを享受できる一方申請手続き、コストも必要になります。
適正なタイミングでの法人化を進めるためには表参道でも売上の伸びをウォッチしつつ、事前に適切な準備が求められます。
表参道で法人化を考え始める売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化していく際の基準となるのが売上高です。
ただ、売上金額のみで判断せずに、これからの見込みや利益についても考えに入れることが必要になります。
表参道でも、通常は、ビジネスの利益が年間で600万円超の時に法人化していくのが目安です。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るためになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率も増えてきます。
一方で、法人税率は一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果も上がります。
表参道で法人化することのメリットとは？
法人化すると以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税が可能です。
加えて、法人税は表参道でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため将来の税金の負担軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化で、銀行や取引先からの信用性が高くなります。
表参道でも会社名義の融資の折衝が行いやすくなって、大きな契約とか資金調達が順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化によって、事業を継承する時に株式を移動するだけで対応できるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険へ入ることが義務になります。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
表参道での法人化の流れと手続きとは
法人化は以下のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容やや役員や出資者の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款は会社の基本情報を書いた文書です。
社名（商号）と事業目的や資本金や本店所在地、などをまとめます。
表参道でも定款は紙によって作成することもできますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請をします。
ここで、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を出しておきます。
これにより法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則があるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主による事業をやめる申請手続きも必要です。
廃業手続きは下の段取りで進めます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日等を書き、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
表参道の地方自治体あてにも廃業する申告書を出しておきます。
表参道で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
法人用の銀行口座の開設についても会社としては不可欠な手続きです。
口座を作るには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印と定款などの書類が必要になります。
表参道での法人化の費用とは？
法人化のためには費用が必要です。おもな費用を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、表参道で法人化すると約20万〜30万円くらいの費用がかかってきます。
表参道でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化のためには表参道でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについても助けになります。
税理士が協力してくれると、法人化することによる節税効果の試算や資本金額の的確な設定、定款をまとめる際の助言をしてくれます。
もちろん、経理業務も支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰りを改善する助言もしてくれます。
税理士がいることで、表参道での法人化についての手続きももれなく乗り切れます。
