上野毛で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる重要な判断になります。
法人化によって節税の効果、取引先からの信用力が高まるなどといった長所を得られる一方で、申請手続きと費用もかかってきます。
ちょうど良いタイミングでの法人化を実現するためには、上野毛でも売上高や利益の数値をウォッチしながら、予め的確な計画が必要になります。
上野毛で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化するときの基準の一つが売上高です。
ただし、売上のみで答えを出すのではなく、将来的な成長や利益についても考えに入れることが必要です。
上野毛でも、一般的には事業の利益が1年で600万円以上の場合に法人化を考えるのが目安とされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回るからです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率が高くなります。
一方で、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるほど法人化による節税効果があります。
上野毛で法人化によるメリットは？
法人化することにより以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどの節税ができます。
また、法人税においては上野毛でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税負担軽減になります。
信用力向上
法人化することにより金融機関や取引先からの信用力が高まります。
上野毛でも法人名義の融資の協議がやりやすくなり、大口の契約や資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、事業を次の世代に継承するときに会社の株式を移動するだけで行えるので事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険に加入することが義務となっています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
上野毛での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは以下のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）や事業の内容とや役員や出資者等を明確にします。
定款の作成
定款というのは法人についての基本運営情報を書いた文書です。
社名（商号）と事業目的や資本金額、本店所在地やなどを記します。
上野毛でも定款は紙にて対応することもできますが電子定款を使用すると印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請を行っていきます。
この際に、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃業する申請も必要になります。
廃業手続きは下の流れでしていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日等を書き、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときは青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
上野毛の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を提出しなければなりません。
上野毛での法人化のための費用は？
法人化するには費用がかかってきます。主なコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
上野毛で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
上野毛で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇用する時は雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
法人用の銀行口座の開設についても、会社としては必要な手続きになります。
口座作成には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款などが必要になります。
上野毛でも法人化するには税理士がいると助けになります
法人化を検討する際、上野毛でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると、法人化することによる節税効果の試算、資本金額の妥当な設定、定款を作成する際のアドバイスを提供してくれます。
当然、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査への備え、資金繰り改善のアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることで、上野毛での法人化に関する手続きもトラブルなく進められます。
