上野で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業の安定を担う大事な決心です。
法人化することで節税効果、取引先からの信用力が高まる等という利点を享受できますが、申請手続き、費用もかかってきます。
的確なタイミングで法人化を進めるためには上野でも売上高や利益の様子を見極めつつ、予め適切な用意が必須です。
上野で法人化を考え始める売上高とタイミング
個人事業主が法人化を検討する時の目安の一つとなるのが売上です。
しかし、売上高のみで検討するのではなくこれからの見込みや利益率についても考慮しなければなりません。
上野でも、通常は事業の利益が年間600万円を超える時に法人化するのが目途とされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるからになります。
所得税は累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率も上がります。
方や、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高まります。
上野で法人化のメリット
法人化すると以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税ができます。
さらに、法人税では上野でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため将来的な税負担軽減になります。
信用力が高まる
法人化すると金融機関や取引先からの信用が上がります。
上野でも法人の融資の協議がしやすくなり、大口の契約や資金集めがスムーズになります。
事業承継の容易さ
法人化によって、ビジネスを他者に引き継ぐときに株式を譲るのみで対応できるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険に入ることが義務になります。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
上野での法人化の流れと手続きとは？
法人化は下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
会社の商号や具体的な事業の内容、資本金出資者や役員の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは法人の基本情報を書いた文書です。
社名（商号）と事業目的と資本金、本店所在地と等を記します。
上野でも定款は紙で対応できますが、電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立の登記をします。
このときに以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出をしないと罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主の事業を廃止するための申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の段取りで進めていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を記載して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
上野の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を出しておきます。
上野で会社の法人登記の後に行う手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。
法人用の銀行口座の開設についても、会社としては必須の手続きです。
口座作成には、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本と定款等が必要になります。
上野での法人化にかかる費用は
法人化するには費用が必要になります。おもな費用をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、上野で法人化するにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
上野でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化は上野でも税理士がいると煩雑な手続きもスムーズです。
税理士がいれば法人化することでの節税効果の試算、資本金の的確な設定や定款を作る際のアドバイスがもらえます。
当然ながら、経理についてもサポートしてくれますし、税務調査への対策や、資金調達のアドバイスもしてくれます。
税理士の存在によって、上野での法人化についての手続きも手早く進められます。
