渋谷区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを成長させる大事な決心です。
法人化することで節税効果や外部への信用性が高まる等というメリットがある一方申請手続きや費用もかかってきます。
相応しいタイミングにて法人化を成し遂げるために、渋谷区でも売上高や利益の伸びを見定めながら、あらかじめ的確な用意が必須です。
渋谷区で法人化する売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める時の目安の一つとなるのが売上高になります。
ただ、妄信的に売上だけで決断せずに、将来の成長見通しや利益率についても考えなければなりません。
渋谷区でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円を超えた場合に法人化していくのが目途とされています。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回ってしまうからです。
所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるにつれて税率が高くなってきます。
その一方で、法人税率は一定であって、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果があります。
渋谷区で法人化のメリットは
法人化することにより次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等の節税が可能です。
さらに、法人税においては渋谷区でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税の負担の軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化すると、取引先や銀行からの信用力が上がります。
渋谷区でも法人名義の融資や契約の話し合いを行いやすくなり、大きな取引や資金繰りがスムーズになります。
事業承継の容易さ
法人化によって事業を次の世代に継承する時に株式を譲る形でできるので事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険に加入することが義務となっています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
渋谷区での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは以下のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や事業の内容や資本金役員や出資者等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる情報を定めた文書です。
法人名（商号）や事業目的や資本金と本店所在地となどを書きます。
渋谷区でも定款については紙で作成することもできますが、電子定款を使用すると印紙税（4万円）が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立登記をしていきます。
ここで次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象になります。
届出をしないでいると罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主の事業をやめるための申請も必要です。
廃業手続きは下の段取りで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を記入して、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
渋谷区の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出しなければなりません。
渋谷区での法人化のためにかかる費用は
法人化の手続きには費用がかかってきます。おもな項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、渋谷区での法人化には約20万〜30万円程度の費用が必要になります。
渋谷区で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
法人のための銀行口座の開設についても、法人には必要な手続きです。
口座作成には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等が必要です。
渋谷区でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化は渋谷区でも税理士がいると煩雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると、法人化することによる節税試算、資本金の設定、定款作成のアドバイスが得られます。
当然ながら、経理業務についても行ってくれますし、税務調査対策や、資金繰りについてのアドバイスもしてもらえます。
税理士がいることで、渋谷区での法人化に関する手続きもトラブルなく完了できます。
