荒川区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う大切な歩みです。
法人化により節税の効果や外部への信用力向上等というような利点を享受できる一方手続きとコストも必要です。
適正なタイミングにて法人化を成し遂げるために、荒川区でも売上や利益の状況を見定めながら、あらかじめ丁寧なプランが必須です。
荒川区で法人化を考える売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つとなるのが売上になります。
とはいえ、妄信的に売上高のみで答えを出さずに、これからの成長や利益率も考慮することが必要になります。
荒川区でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円以上の時に法人化すると良いとされています。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるからです。
所得税では累進課税であって、所得が上がるほど税率が増えます。
その一方で、法人税率は一定で、利益が多くなるほど法人化の節税効果が高まります。
荒川区で法人化するメリットとは？
法人化すると以下のメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用等による節税が可能です。
さらに、法人税においては荒川区でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるため、長いスパンでの税の負担の軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化すると、取引先や金融機関からの信用が向上します。
荒川区でも法人名義の融資や契約の調整が行いやすくなって、大口取引とか資金調達が円滑に進められます。
事業承継の容易さ
法人化で、事業を他者に譲る際に会社の株式を譲渡するのみでできるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険に加入することが義務となっています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
荒川区での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは以下のように進められます。
事前準備
まず、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容と資本金出資者や役員等を決定していきます。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる運営情報を記した文書になります。
法人名（商号）と事業の目的と資本金と本店所在地、等を書きます。
荒川区でも定款は紙で対応できますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請を行っていきます。
この際に以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます
これにより法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主の事業をやめる手続きもしておきます。
廃業手続きは下の流れで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日等を書き、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
荒川区の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出しなければなりません。
荒川区での法人化のためにかかる費用は？
法人化には費用が発生します。主な項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
荒川区で法人化をするとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要になります。
荒川区で会社の法人登記の後にする手続き
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険に加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署を進めていきます。
法人の銀行口座の開設についても会社には重要な手続きです。
作成のためには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などが必要です。
荒川区でも法人化するには税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化のためには荒川区でも税理士がいると面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化することによる節税効果の最大化や資本金の適切な設定や定款をまとめる際の助言をくれます。
言うまでもなく、経理についても支援してくれますし、税務調査への対策や、資金調達についての助言も得られます。
税理士がいることで、荒川区での法人化についての手続きも手早く進められます。
