多摩境で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を拡大させる重要な一歩です。
法人化することで節税の効果、外部への信用が高まる等の利点の一方で、申請、コストも発生します。
妥当なタイミングで法人化をするためには多摩境でも売上や利益の様子を把握しつつ、あらかじめ緻密な用意が求められます。
多摩境で法人化を考える売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つが売上高になります。
とはいえ、単に売上高だけで判断するのではなく今後の見込みや利益率も考慮することが必要になります。
多摩境でも、通常はビジネスの利益が年に600万円を超えた時に法人化を考えるのが目安になります。
理由となるのは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るためです。
所得税というのは累進課税で、所得が増えるほど税率も増えてきます。
その一方、法人税率は一定であって、利益が大きくなるほど法人化の節税効果もでてきす。
多摩境で法人化によるメリット
法人化することにより以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になる等の節税が可能です。
加えて、法人税においては多摩境でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるため将来の税の負担軽減になります。
信用性が高まる
法人化すると取引先や金融機関からの信用性が高くなります。
多摩境でも会社の融資や契約の交渉を行いやすくなり、大きな取引とか資金繰りが順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化で事業を次の世代に譲渡する際に会社の株式譲渡ののみでできるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務です。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
多摩境での法人化の流れと手続きは？
法人化は次のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号や事業の内容、資本金役員や出資者の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる情報を記した文書です。
会社名（商号）と事業の目的、資本金や本店所在地となどをまとめます。
多摩境でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立登記申請をします。
このときに、以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則があるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主による事業を廃止するための手続きも必要です。
廃業手続きは以下の手順で行っていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを記入して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときには青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
多摩境の地方自治体あてにも廃業する申告書を提出する必要があります。
多摩境での法人化のための費用
法人化には費用が発生します。主なコストを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
多摩境で法人化をするには約20万〜30万円くらいの費用が発生します。
多摩境で会社の法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険に入る申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
法人用の銀行口座の開設も、法人には必須の手続きになります。
作成のためには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などの書類が必要です。
多摩境でも法人化を行うには税理士がいると心強いです
法人化のためには多摩境でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも助けになります。
税理士が協力してくれると、法人化に伴う節税試算や資本金額の適切な設定や定款を策定する際の助言をくれます。
当然ながら、経理業務についても行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画を改善するアドバイスももらえます。
税理士がいることで、多摩境での法人化に関する手続きも手早く乗り切れます。
