墨田区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を成長させる重要な選択になります。
法人化により節税効果や取引先からの信用力向上などという長所がある一方手続きや費用もかかってきます。
相応しいタイミングでの法人化をするには墨田区でも売上高の数値を見極めながら、前もって正しい用意が不可欠です。
墨田区で法人化していく売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化していく際の基準となるのが売上金額です。
とはいえ、妄信的に売上のみで答えを出さずにこれからの成長や利益についても考慮することが必要です。
墨田区でも、通常は、事業の利益が年間で600万円超の場合に法人化を検討するのが目途とされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるためになります。
所得税は累進課税であり、所得が増えるほど税率が高くなってきます。
一方、法人税率は一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果が高まります。
墨田区で法人化によるメリット
法人化によって次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用などの節税が可能です。
法人税は墨田区でも会社の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税金の負担軽減にもなります。
信用が高まる
法人化することによって銀行や取引先からの信用力がアップします。
墨田区でも法人名義の融資の協議をしやすくなって、大口の契約や資金調達がスムーズになります。
事業承継がうまくいく
法人化することにより事業を後継者に譲渡する時に会社の株式を譲渡する形で行えるので事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険へ加入することが義務になります。
これによって個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
墨田区での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように行います。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容とと出資者や役員の構成などを決めます。
定款の作成
定款は法人についてのベースとなる運営情報を記した文書です。
会社名（商号）、事業目的と資本金額、本店所在地や等を書きます。
墨田区でも定款については紙によって対応できますが電子定款にすると印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立登記を行っていきます。
この際に以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則があるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主の事業を廃業するための申請する必要があります。
廃業手続きは下の段取りで進めていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを記載し、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
墨田区の地方自治体にも、廃業する申請書を提出しておきます
墨田区で法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
会社用の銀行口座の開設についても会社としては不可欠な手続きになります。
その際には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款などの書類を用意します。
墨田区での法人化のための費用は
法人化するには費用が必要です。おもなコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、墨田区で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
墨田区でも法人化を行うには税理士がいると助言をもらえます。
法人化は墨田区でも税理士と契約しておくと面倒な手続きも助言をもらえます。
税理士が協力してくれると、法人化することによる節税効果の最大化や資本金の設定や定款をまとめる際の助言が得られます。
もちろん、経理業務や決算処理についても支援してくれますし、税務調査への備えや、資金繰り改善のアドバイスもしてくれます。
税理士の存在により、墨田区での法人化の手続きについてももれなく完了できます。
