杉並区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長に伴う大きな意思決定になります。
法人化により節税の効果や外部からの信用が高まる等のメリットを享受できますが申請手続きと費用もかかってきます。
的確なタイミングで法人化を実現するには、杉並区でも売上高や利益の様子をウォッチしながら、前もってきちんとした用意が必要になります。
杉並区で法人化する売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化する時の基準となるのが売上金額になります。
とはいえ、単に売上金額のみで検討するのではなく、今後の成長見通しや利益も考えに入れることが必要です。
杉並区でも、通常は、事業の利益が年間で600万円超の場合に法人化すると良いとされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからになります。
所得税では累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率も高くなってきます。
一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果があります。
杉並区での法人化の流れと手続きは
法人化というのは下のように行います。
事前準備
第一に、事業計画を確認します。
会社の商号や事業内容や資本金出資者や役員等を決めます。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本運営情報を書いた文書になります。
法人名（商号）と事業の目的と資本金や本店所在地やなどを書きます。
杉並区でも定款は紙にて作ることもできますが電子定款にすると印紙税（4万円）が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請を行います。
この時に、次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主としての事業を廃止するための手続きもしておきます。
廃業手続きは以下の流れで進めていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを記載して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときは青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
杉並区の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出しておきます
杉並区で法人化のメリット
法人化すると以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税ができるようになります。
さらに、法人税においては杉並区でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税金の負担軽減にもなってきます。
信用が高まる
法人化で、金融機関や取引先からの信用力が高くなります。
杉並区でも会社の融資の折衝をしやすくなり、大口取引とか資金繰りがうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化することにより、事業を譲る際に株式を移動するだけで対応できるので事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険への加入が義務となっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
杉並区で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇う際には雇用保険や労災保険加入の申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
法人用の銀行口座の開設も会社としては不可欠な手続きです。
口座作成には法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款等の書類が必要になります。
杉並区での法人化にかかる費用とは？
法人化していくには費用がかかります。おもな項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
杉並区で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかります。
杉並区でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化のためには杉並区でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについても心強いです。
税理士が協力してくれると法人化することでの節税の試算や資本金の的確な設定、定款作成のアドバイスがもらえます。
言うまでもなく、経理業務も行ってくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金繰り改善のアドバイスもしてくれます。
税理士のサポートにより、杉並区での法人化についての手続きも手早くやり切れます。
