狛江市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の成長を担う大事な意志決定です。
法人化することにより節税の効果、外部からの信用力向上などというような利点を享受できる一方申請手続きとコストも必要です。
ちょうど良いタイミングで法人化を進めるには、狛江市でも売上高の状況を把握しつつ、先に丁寧な準備が必要です。
狛江市で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始めるときの目安の一つとなるのが売上です。
しかし、単に売上のみで答えを出すのではなく、将来的な成長見込みや利益についても検討することが必要になります。
狛江市でも、一般的にビジネスの利益が年に600万円超の時に法人化を考えるのが目安です。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率より上になるからです。
所得税では累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率が増えます。
その一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。
狛江市で法人化のメリットとは
法人化することにより次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率になるなどの節税ができるようになります。
また、法人税は狛江市でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長期での税金の負担の軽減にもつながります。
信用力向上
法人化によって、金融機関や取引先からの信用性が向上します。
狛江市でも企業の契約や融資の協議がしやすくなり、大口契約や資金調達が円滑に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することによりビジネスを他者に譲る時に株式を移動するのみで対応できるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険に入ることが義務となっています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
狛江市での法人化の流れと手続きは？
法人化は下のように行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）と事業内容や資本金出資者や役員等を明確にします。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる運営情報をまとめた文書です。
社名（商号）や事業目的や資本金や本店所在地、などを記載します。
狛江市でも定款は紙にて作れますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記を行っていきます。
この際に、次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。
これにより法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をしないと罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主による事業をやめるための手続きも必要です。
廃業手続きは下の流れで行っていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを記入して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
狛江市の地方自治体あてにも、廃業の申請書を提出する必要があります。
狛江市での法人化にかかる費用
法人化するには費用が必要になります。おもなものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、狛江市での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が発生します。
狛江市で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
法人専用の銀行口座の開設についても、法人としては必要な手続きになります。
この際会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等を準備します。
狛江市でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化を行うには狛江市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きも助けになります。
税理士が協力してくれると法人化による節税試算や資本金額の的確な設定や定款をまとめる際のアドバイスを提供してくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査対策、資金計画のアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、狛江市での法人化についての手続きについても手早く完了できます。
