用賀で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業を拡大させる重要な判断になります。
法人化することで節税効果、外からの信用力が高まる等といったプラス面を得られる一方で、手続きとコストも発生します。
適正なタイミングで法人化を実現するには、用賀でも売上の伸びをウォッチしながら、先に十分な準備作業が不可欠です。
用賀で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始める際の基準の一つとなるのが売上です。
ただ、妄信的に売上だけで答えを出すのではなく今後の見通しや利益も考えに入れることが必要になります。
用賀でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円を超える場合に法人化していくのが目途とされています。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率が高くなります。
その一方、法人税率というのは一定で、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果も上がります。
用賀で法人化によるメリットは
法人化することにより下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用される等の節税ができます。
また、法人税では用賀でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化によって、金融機関や取引先からの信用性が高くなります。
用賀でも法人の融資の交渉をしやすくなり、大口の取引や資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化によって、ビジネスを後継者に継承する際に会社の株式を譲渡する形で対応できるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務になっています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
用賀での法人化の流れと手続きは？
法人化は以下のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や事業の内容やと出資者や役員等を明確にします。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる情報を記載した文書です。
社名（商号）、事業の目的や資本金額や本店所在地、等をまとめます。
用賀でも定款については紙にて作成することもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円がいらなくなり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記を行います。
この際に以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主の事業を廃止する手続きすることが必要です。
廃業手続きは次の段取りで進めます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を記載して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だったときには、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
用賀の地方自治体にも廃業についての申告書を提出しなければなりません。
用賀での法人化のために発生する費用とは？
法人化のためには費用がかかります。主な内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、用賀での法人化には約20万〜30万円程度の費用が要ります。
用賀で法人登記の後にすべき手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
会社用の銀行口座の開設も、法人としては不可欠な手続きになります。
作成のためには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款等を用意しておきます。
用賀でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化するには用賀でも税理士がいると複雑な手続きについても心強いです。
税理士がいると法人化することでの節税効果の最大化、資本金額の設定や定款を作成する際のアドバイスをしてくれます。
当然、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査への対策や、資金調達を改善する助言ももらえます。
税理士のサポートを受けることで、用賀での法人化に関する手続きについてもミスなく乗り切れます。
