南大沢で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の成長に伴う大切な意思決定になります。
法人化することで節税の効果、外部からの信用力向上等という長所を得られる一方で申請手続きや費用も必要になります。
適当なタイミングにて法人化を進めるには、南大沢でも売上高の数値を把握しながら、前もって適切な前準備が不可欠になります。
南大沢で法人化していく売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化する際の目安の一つが売上金額になります。
ただ、単純に売上高だけで答えを出さずに、これからの見通しや利益についても考えに入れることが必要になります。
南大沢でも、一般的に事業の利益が年に600万円を超えた場合に法人化を考えるのが目安になります。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためになります。
所得税では累進課税であり、所得が増えるにつれて税率が上がってきます。
その一方、法人税率は一定であり、利益が多くなるほど法人化による節税効果もでてきす。
南大沢で法人化するメリットとは
法人化で次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどによる節税ができます。
加えて、法人税では南大沢でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税負担軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化によって取引先や金融機関からの信用性がアップします。
南大沢でも企業名義の融資の話し合いがやりやすくなって、大口取引とか資金集めが円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化するとビジネスを次の世代に譲渡する際に株式譲渡ののみで行えるため事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。
これにより個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
南大沢での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは下のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号や具体的な事業内容、と出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款は法人の基本運営情報を定めた文書になります。
法人名（商号）や事業目的や資本金額や本店所在地となどを記します。
南大沢でも定款については紙によって作れますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請をしていきます。
ここで次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則があるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主の事業を廃業する手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の段取りで進めます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日などを記載して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
南大沢の地方自治体にも廃業についての申請書を出しておきます。
南大沢での法人化のために発生する費用は？
法人化のためには費用が発生してきます。おもなコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、南大沢での法人化には約20万〜30万円ほどの費用が発生します。
南大沢で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険に加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
法人専用の銀行口座の開設も、会社には欠かせない手続きです。
作成のためには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款などの書類を用意します。
南大沢でも法人化するには税理士がいると心強いです
法人化するには南大沢でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きも助けになります。
税理士がいると、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の妥当な設定や定款を作る際の助言が得られます。
もちろん、経理もしてもらえますし、税務調査への対策や、資金計画を改善するアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることで、南大沢での法人化の手続きもスムーズに進められます。
