等々力で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスを成長させる大切な判断です。
法人化することによって節税効果や外部からの信用性が高まる等といったメリットを得られますが、手続きと費用もでてきます。
適正なタイミングにて法人化を成し遂げるために、等々力でも売上高の様子を見極めつつ、事前に的確な準備が不可欠になります。
等々力で法人化を考え始める売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考えるときの基準が売上高になります。
とはいえ、単純に売上高のみで決断するのではなく、将来の見通しや利益率も考慮することが必要です。
等々力でも、通常は、事業の利益が一年で600万円を超えるときに法人化を検討するのが目安です。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るためです。
所得税というのは累進課税であって、所得が大きくなるにつれて税率も上がります。
その一方、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるほど法人化による節税効果もでてきす。
等々力での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように進めます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容、資本金役員や出資者などを決めていきます。
定款の作成
定款は会社のベースとなる運営情報を記した文書です。
会社名（商号）と事業の目的や資本金、本店所在地と等をまとめます。
等々力でも定款は紙にて対応することもできますが電子定款を選ぶと印紙税の4万円が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請をしていきます。
このときに次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出します。
こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則が科されるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主による事業を廃止するための申請も必要になります。
廃業手続きは下の流れでします。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを記載し、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告をするをしていくためには「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
等々力の地方自治体にも、廃業の申告書を提出しておきます
等々力で法人化するメリットとは？
法人化で以下のメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等による節税が可能になります。
加えて、法人税においては等々力でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来的な税金の負担の軽減にもなります。
信用力の向上
法人化によって取引先や銀行からの信用力が向上します。
等々力でも会社の契約や融資の協議がしやすくなって、大口の契約とか資金繰りがうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化で、事業を後継者に継承する時に株式を移動するのみで対応できるため事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務になります。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
等々力での法人化のために発生する費用は
法人化には費用が発生してきます。主な項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、等々力で法人化をするには約20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
等々力で会社の法人登記の後に行う手続きは
法人登記の後には日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇用する際は雇用保険や労災保険に加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
法人の銀行口座の開設も会社には必要な手続きです。
口座を作るには、登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款等を準備します。
等々力でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化するには等々力でも税理士を先に契約しておくと難解な手続きについても助けになります。
税理士が協力してくれると法人化することによる節税の試算や資本金額の適切な設定や定款作成の助言をしてくれます。
当然ながら、経理業務もサポートしてくれますし、税務調査への備えや、資金調達改善の助言もしてくれます。
税理士の存在によって、等々力での法人化についての手続きもミスなく乗り切れます。
