神谷町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業を成長させる大切な歩みです。
法人化することで節税効果や外部への信用が高まる等の長所の一方で、申請手続きやコストも必要になります。
相応しいタイミングにて法人化をするには、神谷町でも売上や利益の様子を見定めつつ、前もって緻密な前準備が不可欠になります。
神谷町で法人化する売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える時の基準が売上です。
ただし、単純に売上のみで決断するのではなく、今後の見通しや利益についても検討することが必要になります。
神谷町でも、通常はビジネスの利益が1年で600万円超のときに法人化を考え始めるのが目安とされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるためです。
所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率が高くなります。
一方、法人税率は一定であり、利益が多くなるほど法人化による節税効果が高まります。
神谷町での法人化の流れと手続き
法人化というのは下のように進行していきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）、事業内容と、役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる運営情報を書いた文書になります。
会社名（商号）と事業目的と資本金額と本店所在地となどを書きます。
神谷町でも定款については紙によって作成することもできますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円が発生しないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立登記申請を行います。
ここで、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより、法人事業税や住民税の課税対象とされます。
届出をしないと罰則が科されるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主としての事業をやめるための申請することが必要です。
廃業手続きは下の流れでしていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業した日等を記載し、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときには青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
神谷町の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出しなければなりません。
神谷町で法人化するメリット
法人化することによって下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率になる等の節税が可能になります。
また、法人税においては神谷町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税の負担軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化すると取引先や銀行からの信用力が高くなります。
神谷町でも法人名義の契約や融資の交渉がしやすくなって、大口の取引とか資金調達がスムーズになります。
事業承継の容易さ
法人化で、事業を他者に継承する時に株式を譲るのみで対応できるため事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険に入ることが義務になります。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
神谷町で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
会社用の銀行口座の開設も、会社としては必要な手続きです。
作成のためには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款などが必要になります。
神谷町での法人化のためにかかる費用とは
法人化を行うには費用が必要です。おもな項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、神谷町で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。
神谷町でも法人化のためには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます
法人化を行うには神谷町でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについても心強いです。
税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の最大化や資本金の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスをくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理についてもサポートしてくれますし、税務調査への対策や、資金繰り改善のアドバイスももらえます。
税理士の存在により、神谷町での法人化に関する手続きについてもミスなくやり切れます。
