荏原町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長を担う重要な一歩です。
法人化によって節税の効果、外部への信用が高まる等というプラス面を得られますが、申請手続きとコストも必要になります。
ちょうど良いタイミングでの法人化を進めるために荏原町でも売上や利益の様子をウォッチしながら、前もって的確な準備作業が必要になります。
荏原町で法人化を考え始める売上規模とタイミング
個人事業主が法人化する際の基準となるのが売上金額です。
しかしながら、単純に売上だけで判断するのではなく、これからの展望や利益についても検討することが必要になります。
荏原町でも、通常はビジネスの利益が一年で600万円超の時に法人化していくのが良いとされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になるためになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるほど税率も高くなります。
方や、法人税率は一定であって、利益が増えるほど法人化のための節税効果が高まります。
荏原町での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号と事業の内容や、役員や出資者などを決めます。
定款の作成
定款は会社に関しての基本情報を記載した文書です。
会社名（商号）、事業目的と資本金額や本店所在地やなどを記載します。
荏原町でも定款は紙で対応することもできますが電子定款を利用することで印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立登記を行います。
この時に次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしない場合は罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主の事業を廃止するための申請する必要があります。
廃業手続きは以下の手順で行っていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日などを記載して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時には青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を続ける場合は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
荏原町の地方自治体あてにも、廃業する届けを出します。
荏原町で法人化のメリットとは？
法人化すると下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等の節税が可能です。
加えて、法人税においては荏原町でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越せるため長いスパンでの税負担の軽減にもなります。
信用が高まる
法人化すると、金融機関や取引先からの信用力が向上します。
荏原町でも法人名義の融資の交渉がやりやすくなって、大口の取引とか資金調達がスムーズになります。
事業承継がやりやすくなる
法人化で、事業を引き継ぐ際に株式を渡すのみでできるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険に入ることが義務になります。
これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
荏原町での法人化のための費用は
法人化を行うには費用が必要になります。主な費用を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、荏原町で法人化をするとおおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。
荏原町で法人登記の後に行う手続きとは
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇用する場合には雇用保険や労災保険の加入申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
会社のための銀行口座の開設についても会社としては必要な手続きです。
その際には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などが必要です。
荏原町でも法人化には税理士がいるとスムーズにいきます
法人化の手続きには荏原町でも税理士がいると煩雑な手続きについても心強いです。
税理士が協力してくれると、法人化による節税の試算や資本金の妥当な設定や定款をまとめる際の助言を提供してくれます。
もちろん、経理業務や決算処理も行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達のアドバイスもしてくれます。
税理士がいることにより、荏原町での法人化に関する手続きももれなく乗り切れます。
