旗の台で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の成長を担う大きな意思決定になります。
法人化することにより節税効果や取引先への信用力向上などというような長所がありますが申請や費用もでてきます。
適当なタイミングでの法人化をしていくには、旗の台でも売上高の数値を把握しつつ、予め正しいプランが求められます。
旗の台で法人化を考える売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化するときの基準となるのが売上高です。
とはいえ、売上高のみで決断せずに将来的な見込みや利益についても考慮します。
旗の台でも、一般的には事業の利益が年間600万円を超える時に法人化を考え始めるのが目途とされています。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうからになります。
所得税では累進課税であり、所得が上がるほど税率が上がってきます。
方や、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果があります。
旗の台で法人化するメリットとは
法人化することにより下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどの節税ができます。
さらに、法人税は旗の台でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので、長期での税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化によって、取引先や銀行からの信用性が上がります。
旗の台でも会社名義の契約や融資の交渉がやりやすくなり、大口の契約や資金繰りが順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することによって、事業を後継者に引き継ぐ際に会社の株式譲渡ののみで行えるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険へ入ることが義務となっています。
これによって個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
旗の台での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように行います。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と事業内容、資本金役員や出資者の構成等を決定します。
定款の作成
定款というのは会社のベースとなる情報をまとめた文書です。
法人名（商号）や事業目的、資本金と本店所在地、等を書きます。
旗の台でも定款については紙で作れますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請をします。
このときに、以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。
こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主としての事業をやめるための手続きも行います。
廃業手続きは以下の段取りで行っていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを記入して、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
旗の台の地方自治体にも、廃業する届けを出します。
旗の台で法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
法人の銀行口座の開設も法人としては欠かせない手続きです。
作成のためには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款等が必要になります。
旗の台での法人化にかかる費用とは？
法人化のためには費用が発生します。主な費用をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、旗の台での法人化にはだいたい20万〜30万円程度の費用が必要になります。
旗の台でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化には旗の台でも税理士がいると煩雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいると法人化することによる節税の試算や資本金額の的確な設定や定款作成の助言をしてくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金計画を改善する助言ももらえます。
税理士の存在によって、旗の台での法人化に関する手続きについてもトラブルなくこなしていけます。
