福生市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業を安定させる重要な決心です。
法人化によって節税効果、外部からの信用力向上などのプラス面を得られる一方で手続きと費用も必要です。
適正なタイミングでの法人化を進めるために福生市でも売上や利益の数値をウォッチしながら、先に的確な前準備が不可欠になります。
福生市で法人化していく売上規模とタイミング
個人事業主が法人化する際の基準が売上金額です。
ただ、単に売上金額だけで判断せずに、これからの見通しや利益も考慮する必要があります。
福生市でも、通常は事業の利益が1年で600万円を超えるときに法人化を考え始めるのが目安とされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率よりも高くなるためになります。
所得税というのは累進課税であり、所得が大きくなるほど税率も高くなってきます。
一方、法人税率については一定で、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。
福生市での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは以下のように進めます。
事前準備
最初に、事業計画を策定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、事業内容、や役員や出資者等を決めます。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる情報を記した文書になります。
会社名（商号）、事業目的と資本金額、本店所在地、等をまとめます。
福生市でも定款は紙によって作成することもできますが電子定款を選択すると印紙税の4万円が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記をします。
この際に次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主としての事業を廃業する申請手続きも必要になります。
廃業手続きは下の流れでします。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを記載し、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を利用する際は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
福生市の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出しなければなりません。
福生市で法人化することのメリットは
法人化によって以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税が可能です。
加えて、法人税は福生市でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税負担の軽減にもなります。
信用力の向上
法人化で取引先や金融機関からの信用力が上がります。
福生市でも企業名義の契約や融資の話し合いがやりやすくなって、大口契約や資金集めがスムーズになる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することによって事業を譲る際に株式を譲渡するだけでできるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
福生市での法人化のための費用は
法人化のためには費用が発生します。おもなものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
福生市で法人化をするにはだいたい20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
福生市で会社の法人登記の後にする手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
法人の銀行口座の開設についても法人としては必要な手続きになります。
この際、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款等が必要です。
福生市でも法人化は税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化は福生市でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいると法人化することでの節税効果の試算、資本金額の設定、定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理も支援してくれますし、税務調査への備えや、資金計画についてのアドバイスもしてくれます。
税理士の存在により、福生市での法人化の手続きについてもミスなく進められます。
