多摩センターで個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業を拡大させる大きな決心になります。
法人化により節税の効果、取引先への信用が高まるなどのプラス面を享受できますが申請と費用も発生します。
適切なタイミングにて法人化を成し遂げるには多摩センターでも売上高や利益の伸びを見極めつつ、あらかじめ正しいプランが求められます。
多摩センターで法人化を考える売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化していく際の基準となるのが売上です。
とはいえ、単に売上金額のみで判断するのではなく将来的な成長や利益率についても検討することが必要になります。
多摩センターでも、一般的に、事業の利益が年間600万円以上の時に法人化するのが目安になります。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上回るからです。
所得税では累進課税で、所得が高くなるにつれて税率も増えてきます。
方や、法人税率については一定で、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果も上がります。
多摩センターで法人化することのメリットは？
法人化で次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等の節税が可能になります。
加えて、法人税では多摩センターでも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので長いスパンでの税の負担の軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化で、取引先や銀行からの信用力が高くなります。
多摩センターでも会社名義の契約や融資の交渉をしやすくなって、大きな取引とか資金繰りがスムーズに進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって事業を引き継ぐ時に会社の株式を渡すだけで行えるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険に入ることが義務になっています。
これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
多摩センターでの法人化の流れと手続きは
法人化は次のように行います。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
会社名となる会社の商号や事業内容とや役員や出資者などを決めます。
定款の作成
定款は会社に関しての基本運営情報をまとめた文書です。
会社名（商号）と事業目的、資本金額、本店所在地と等を記します。
多摩センターでも定款は紙にて作れますが電子定款を選択すると4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請をします。
この際に、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出します。
こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則があるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主としての事業をやめるための申請手続きする必要があります。
廃業手続きは下の手順で進めていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業した日などを記入して、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時には、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
多摩センターの地方自治体にも、廃業する申告書を出しておきます。
多摩センターで会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
従業員を雇う際は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
法人の銀行口座の開設も、法人には必須の手続きです。
作成のためには法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等の書類を用意します。
多摩センターでの法人化にかかる費用とは？
法人化していくには費用が発生してきます。主なコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、多摩センターで法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
多摩センターでも法人化のためには税理士がいると助けになります
法人化の手続きには多摩センターでも税理士と契約しておくと難解な手続きについても心強いです。
税理士がいれば、法人化することによる節税の試算や資本金額の的確な設定や定款を作成する際のアドバイスが得られます。
当然、経理業務についても行ってくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画を改善する助言ももらえます。
税理士がいることにより、多摩センターでの法人化の手続きについてももれなく完了できます。
