広尾で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化することはビジネスの成長に伴う大切な選択になります。

法人化することにより節税の効果や外への信用性が高まる等といったメリットがある一方、申請手続きと費用もでてきます。

適当なタイミングで法人化を成し遂げるためには、広尾でも売上高の様子をウォッチしつつ、あらかじめきちんとしたプランが求められます。

広尾で法人化を考える売上とタイミングは?

個人事業主が法人化する時の目安の一つとなるのが売上高です。

とはいえ、売上高だけで決断するのではなくこれからの見込みや利益も考慮しなければなりません。

広尾でも、一般的に、ビジネスの利益が年に600万円を超えた場合に法人化していくのが良いとされています。

理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためになります。

所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるにつれて税率も増えてきます。

その一方、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果が高くなります。

広尾で法人化することのメリットは?

法人化することにより下のメリットがあります。

節税効果

法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率となるなどによる節税ができるようになります。

さらに、法人税においては広尾でも会社の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税金の負担軽減にもなってきます。

信用が高まる

法人化によって、銀行や取引先からの信用が向上します。

広尾でも企業の融資や契約の話し合いを行いやすくなり、大きな取引とか資金繰りが円滑になります。

事業承継の容易さ

法人化することによって、ビジネスを後継者に譲渡する際に株式譲渡のだけで行えるため、事業承継が円滑に進みます。

社会保険への加入

法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務になっています。

これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。

広尾での法人化の流れと手続き

法人化は次のように行います。

事前準備

まず、事業計画を決定します。

会社名となる会社の商号、具体的な事業内容と資本金出資者や役員などを決定します。

定款の作成

定款というのは法人についての基本情報を書いた文書です。

会社名(商号)と事業の目的と資本金や本店所在地、等を記載します。

広尾でも定款は紙によって作成することもできますが、電子定款を使用すると印紙税(4万円)が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。

会社設立の登記申請

法務局において法人設立の登記をします。

この際に下の書類が必要です。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税(約15万円)

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。

加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます

こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出をしないでいると罰則があるので注意しなくてはなりません。

個人事業の廃業手続き

法人化に伴い個人事業主による事業を廃止するための申請も必要です。

廃業手続きは以下の段取りで行っていきます。

廃業届の提出

税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。

廃業した日等を書き、法人化した旨を明確にします。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告をしていたときには、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。

法人でも青色申告を継続する際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。

事業開始等申告書の廃業届

広尾の地方自治体にも、廃業する届けを提出します。

広尾で法人登記の後にしておくべき手続き

法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険に加入する手続きハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。

法人専用の銀行口座の開設も、会社には重要な手続きになります。

口座を作るには、法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等が必要です。

広尾での法人化の費用は

法人化の手続きには費用が必要になります。おもなものを挙げます。

  • 定款の作成費用(電子定款の場合は約5万円〜)
  • 登録免許税(15万円)
  • 印鑑作成費用(数千円〜1万円)

以上を合計すると、広尾で法人化を行うと約20万〜30万円ほどの費用が必要になります。

広尾でも法人化の手続きには税理士がいると助けになります

法人化のためには広尾でも税理士がいると複雑な手続きも心強いです。

税理士がいると法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の妥当な設定や定款をまとめる際のアドバイスをくれます。

当然、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画改善の助言もしてもらえます。

税理士がいることにより、広尾での法人化についての手続きももれなく進められます。