文京区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業の成長を担う重要な歩みです。
法人化により節税効果や取引先への信用力向上等のプラス面を享受できる一方、手続き、コストも必要になります。
相応しいタイミングでの法人化をするには文京区でも売上や利益の数値をウォッチしつつ、事前に綿密なプランが必要とされます。
文京区で法人化していく売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を考えるときの目安の一つが売上です。
ただし、単純に売上金額のみで決断するのではなく、これからの見込みや利益率についても検討しなければなりません。
文京区でも、通常は事業の利益が1年で600万円を超えるときに法人化を考えるのが良いとされています。
理由は、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためです。
所得税は累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が高くなります。
一方、法人税率というのは一定であって、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果が高くなります。
文京区で法人化することのメリット
法人化することによって次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となるなどによる節税ができます。
法人税においては文京区でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税の負担軽減になります。
信用力の向上
法人化で金融機関や取引先からの信用性が高まります。
文京区でも法人名義の融資や契約の話し合いがしやすくなって、大口契約や資金繰りがうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化すると事業を譲る時に株式譲渡ののみでできるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人では、役員も社会保険への加入が義務です。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットが得られます。
文京区での法人化の流れと手続きとは？
法人化は下のように行います。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号、事業内容、資本金役員や出資者などを決めます。
定款の作成
定款は法人のベースとなる運営情報をまとめた文書になります。
会社名（商号）と事業の目的や資本金額、本店所在地、などを記載します。
文京区でも定款は紙で作ることもできますが電子定款にすると印紙税（4万円）が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請をします。
ここで次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を出すことが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることにより法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主の事業をやめる手続きも必要です。
廃業手続きは次の流れでします。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを書き、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時には青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人としても青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
文京区の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出しておきます
文京区での法人化のためにかかる費用とは
法人化するには費用がかかります。主な費用をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、文京区で法人化を行うと約20万〜30万円程度の費用が必要になります。
文京区で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
会社のための銀行口座の開設も、会社には欠かせない手続きになります。
この際登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款等の書類が必要になります。
文京区でも法人化には税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化のためには文京区でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについても助けになります。
税理士がいると、法人化を行うことでの節税試算、資本金の適切な設定や定款を作る際の助言をしてくれます。
当然、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査への対策や、資金計画改善の助言もしてもらえます。
税理士の存在により、文京区での法人化についての手続きもトラブルなく進められます。
