葛飾区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを成長させる重要な決断です。
法人化によって節税効果、外部からの信用力が高まる等というプラス面を得られますが申請、コストも発生します。
ちょうど良いタイミングでの法人化を実現するためには、葛飾区でも売上高の伸びを見定めながら、あらかじめ詳細な計画が必要になります。
葛飾区で法人化を考え始める売上とタイミングは？
個人事業主が法人化する時の目安の一つが売上になります。
しかし、妄信的に売上のみで考えずに、今後の見込みや利益も考慮します。
葛飾区でも、通常は事業の利益が年間で600万円超のときに法人化していくのが目安とされています。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるからになります。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率も上がってきます。
その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果がでてきます。
葛飾区での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは次のように手続きを行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号と事業内容や資本金役員や出資者の構成等を決めます。
定款の作成
定款は会社に関しての基本情報を記載した文書になります。
法人名（商号）と事業の目的と資本金額や本店所在地、等を記載します。
葛飾区でも定款は紙によって作れますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記を行っていきます。
ここで、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって法人事業税や住民税の課税対象になります。
届出をしない場合は罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主の事業を廃業するための手続きもしておきます。
廃業手続きは下の段取りでします。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日等を記載して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
葛飾区の地方自治体あてにも、廃業する届けを提出しておきます
葛飾区で法人化することのメリットとは
法人化で以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率になる等による節税ができます。
さらに、法人税では葛飾区でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので、長期での税負担軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化すると、銀行や取引先からの信用性が高まります。
葛飾区でも企業の融資や契約の協議がしやすくなり、大きな契約とか資金調達がスムーズに進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより事業を次の世代に譲渡する時に株式を移動する形で対応できるため、事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務になります。
これによって、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けられます。
葛飾区での法人化のために発生する費用
法人化のためには費用が必要になります。おもなものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、葛飾区で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。
葛飾区で法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇う際には雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
法人の銀行口座の開設についても法人には必要な手続きになります。
その際には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等の書類が必要です。
葛飾区でも法人化を行うには税理士がいると助けになります
法人化のためには葛飾区でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きも心強いです。
税理士がサポートしてくれると法人化を行うことでの節税試算や資本金額の妥当な設定、定款をまとめる際のアドバイスが得られます。
当然、経理も支援してくれますし、税務調査対策や、資金計画を改善する助言を得ることもできます。
税理士のサポートにより、葛飾区での法人化に関する手続きもスムーズにやり切れます。
